「その中で、例えば大きな課題であった集団的自衛権に関する解釈の変更を行い、平和安全法制を整備をいたしました。これは国論を二分するような議論でもございました。特定秘密保護法等々もそうです。また、消費税（増税）の問題、そして教育の無償化等々大きな課題に挑戦をしてまいりました。しかしそれは衆院選において３回、そして参院選において３回、勝利を収めることができた結果であろうと思います。その意味におきましては、自民党総裁として選挙で勝利を収め、安定的な政治のもとに、強力に政策を推進していくという役割を果たしてくることができたと思います」
「ただ現在、このコロナの感染症が拡大をしてきた。われわれはこれは思いもよらなかったことでありますが、この中で、まずこの感染を収束させていく。そしてその間、国民の暮らしを守り抜いていく。雇用を守り抜いていく。そして経済を回復させていく。さらにはオリンピック、パラリンピックを開催していく。その責任を果たしていかなければいけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、拉致問題の解決、あるいは憲法の改正等まだまだ取り組まなければいけない大きな課題がありますので、今後の残された任期、全力を尽くしていきたいと思っています」
－－「ポスト安倍」で意中の人はいるのか。自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の名もあがる
「『ポスト安倍』というお話でありますが、まだ私の任期１年３カ月残っているわけでありますし。だいたい首相、一時は１年ごとに交代してましたよね。その期間以上まだ残っているわけでありますから、まずは全力を尽くしていきたいと、こう思っています」
