受領側も「現金安易に受け取るな」　河井夫妻事件で専門家指摘　

　１８日、公選法違反（買収）容疑で逮捕された参院議員の河井案里（４６）と夫で前法相・衆院議員の克行（５７）の両容疑者は、約１００人の関係者に現金を配った疑いが持たれている。一方、現金を受け取った側も県議や市議、首長ら政治家が大勢含まれているとされる。専門家は「安易に現金を受け取るべきではない」とする。

　「同じ釜の飯を食った議員にも疑惑の目が向けられ、非常に複雑だ」。１８日、広島県議会の中本隆志議長は報道陣を前に顔をこわばらせた。

　公選法は、元職を含む選挙区内の議員に現金を配ることを禁じている。当然、受け取った側も法的責任を追及される可能性がある。

　一方、政治資金規正法にのっとれば、手続き次第で合法に処理することは可能だ。同法は領収書発行や政治資金収支報告書への記載などを条件に、政治家間の金の受け渡しを適法としている。実際、克行容疑者から現金を受領した関係者の中には、政治資金規正法に基づき、自身の政治団体への寄付として処理したケースがあった。

　政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は、こうした合法的な処理をめぐり、夫妻の疑惑浮上後に収支報告書に記載するなどした受領者もいたとして「道義的には筋が通らず信任も得られない」と述べ、受領側にも説明責任があると指摘。さらに、そもそもの話として「政治家たるものが、意図が分からない現金を安易に受け取るべきではない」と強調した。