会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗（ひぼう）中傷を受けた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死去するなど、インターネット上で行われる匿名の誹謗中傷が社会問題化する中、被害者が発信者の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省が今夏にも開示項目を定めた省令を改正する方針を固めたことが１９日、分かった。
高市早苗総務相が同日の記者会見で、省令改正の意向を安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。高市氏は「省令改正で対応できるものに関しては、この夏を目標にしたい」と述べた。
木村さんの死去を受け、総務省は誹謗中傷の書き込みをした投稿者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を急いでいる。７月には有識者検討会が中間取りまとめを行い全体像を示す方針。
制度改正にはプロバイダー責任制限法の改正が必要でまだ時間がかかるが、国会手続きが不要な省令改正であれば総務省の判断で可能なため、省令部分だけでも先行して改正する。
具体的には、発信者の情報を開示する際の項目を規定した省令で、現状は発信者の氏名や住所、ＩＰアドレスなどの情報に限定されているが、ここに電話番号を加え、発信者を見つけやすくする。
ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた際、被害者が損害賠償を請求するには発信者の特定が不可欠。プロバイダー責任制限法の規定では、被害者がサイト運営者などに発信者情報の開示を求めることができることになっている。
