日航、5千億円調達にめど 株主総会で経営安定を強調


 日本航空は19日、東京都内で株主総会を開いた。赤坂祐二社長は資金繰りについて「5千億円の確保にめどがついた」と明らかにした。うち2千億円は既に調達しており、安定的に事業運営できると強調した。今後の経営方針については「ビジネス需要に依存する事業構造を、観光需要で収益性を高める形に変化させる」と説明した。

 日航は新型コロナウイルスの影響による旅客数の落ち込みを受け、大規模な減便を実施。国内線は緊急事態宣言の解除で徐々に需要が増え、運航便数が6月後半にグループ計画の約半数まで回復した。一方で国際線は、世界的に入国制限が続くため90%超を減便している。

 2020年1~3月期連結決算は最終損益が229億円の赤字に転落し、経営破綻を経て12年に再上場して以降、初の四半期赤字となっていた。



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