【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２０日、香港に導入する「香港国家安全維持法」について審議していた会議を終えた。香港メディアによれば、１８日から続いていた今回の会議で同法案の採決は行われず、継続審議になった。香港で長期化する政府への抗議活動を取り締まるため、習近平指導部が早期の同法制定を目指す姿勢に変わりはない。
香港紙の明報（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は「今回の会議では初歩的な審議を行っただけだ」と説明した。今後の審議日程については「何回の会議で審議が必要かは分からない」と述べており、次回の会議日程もまだ通知されていないという。
同法は全人代常務委が制定後、香港で施行される。香港ネットメディア「香港０１」は、遅くとも７月初めには可決され、速やかに施行されると報じている。
譚氏は、制定に向けてはパブリックコメント（意見公募）を行わないとの見通しを明らかにした。時間をかければ国内外で反対の声がさらに高まることが必至で、施行へ向けて急いでいるとみられる。香港では立法会（議会）選挙が９月６日に予定されており、選挙に向けた動きが本格化する前の施行を目指しているとも指摘されている。
１８日に示された香港国家安全維持法の草案には、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を加える－という４種類の犯罪行為を明記し、それを防止・処罰するための規定が盛り込まれている。
香港での反政府デモ取り締まりを念頭に置いており、香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が脅かされるとの懸念が香港や国際社会で強まっている。
香港への国家安全法制の導入は、５月下旬に開かれた全人代で決まった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議活動が香港で続く中で、習指導部は中央主導で法制化に動いている。
