欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１９日、２０１４年のウクライナ危機に絡み、７月末に期限が切れる金融、エネルギー、防衛分野の本格的な対ロシア経済制裁を来年１月まで半年延長することを決めた。ミシェルＥＵ大統領が記者会見で明らかにした。
ＥＵは、ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力とウクライナ政権が１５年に結んだ和平合意をロシアが完全履行するまで制裁を解除しない方針。ウクライナのクレバ外相はこの日、ツイッターで「ＥＵの制裁はロシアのウクライナ侵略の抑止に役立っている」と表明し、延長を歓迎した。
ＥＵは、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の強制編入に対して発動したクリミア製品禁輸などの制裁を、来年６月２３日まで１年間延長することも決めた。（共同）
