沖縄県は２３日、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では正午前から「沖縄全戦没者追悼式」が営まれる。新型コロナウイルス感染防止のため規模は大幅に縮小されたが、それぞれの場所で、戦没者への哀悼の誠がささげられる。
追悼式には例年、県内外から約５千人が参列するが、今年は県内の各遺族会支部代表や各市町村長ら約２００人に絞られ、安倍晋三首相の招待も見送られた。正午に１分間の黙祷（もくとう）をした後、玉城デニー知事が「平和宣言」を行い、県内の児童・生徒代表が「平和の詩」を朗読する。安倍首相のメッセージも代読されるほか、広島、長崎両市長と国連軍縮担当上級代表のビデオメッセージが流される予定だ。
沖縄戦では、米軍が那覇市の西沖、慶良間（けらま）諸島に上陸した昭和２０年３月２６日から、牛島満第３２軍司令官の自決で組織的戦闘が終結した同年６月２３日までに、日米あわせて２０万人以上が戦死した。４人に１人の県民が犠牲になったとも伝えられる。平和祈念公園内の石碑「平和の礎」には、６月２３日以降も含めすべての戦没者の氏名が敵味方の区別なく刻まれており、今年は３０人追加されて総数２４万１５９３人となった。
慰霊の日は、県民だけでなく全国民が戦没者を悼み、恒久平和を誓うのが目的。しかし近年、知事が平和宣言の中に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を盛り込むなど反基地運動と絡める傾向が強く、慰霊の日が政治利用されていると指摘する声も上がっている。
