【ワシントン＝黒瀬悦成】ボルトン前米大統領補佐官はトランプ政権の内幕に関する著書を出版した動機を「トランプ氏は大統領に不適格」との立場から、１１月の大統領選で同氏に投票するかの判断材料を提供する狙いがあったと説明する。ただ、大統領選で外交・安全保障は優先度の高い争点とは必ずしも言えず、著書が同氏への打撃となるかは定かでない。
ボルトン氏は出版に先立つ２２日、ＡＢＣテレビの番組で、トランプ氏の政策決定を「首尾一貫していない」とし、「米国の安全保障に重大な結果を及ぼす過ちを犯した」と酷評した。
２１日放映の別のＡＢＣ番組では「トランプ氏は保守派の共和党員ではない。１１月には彼に投票しない」と明言し、「トランプ氏が１期で終わり、米国が奈落に落ちずに済んだと（歴史に）記憶されるのを望む」と語った。ボルトン氏は民主党のバイデン前副大統領にも投票しないという。
調査会社ニールセンによると２１日の番組は全米の約６２０万世帯が視聴。著書も高い関心を集め、出版前から米アマゾンのベストセラー順位で１位となった。
ただ、トランプ氏や政権高官は一斉に著書の内容の事実関係を否定。米紙ワシントン・ポストは、ボルトン氏がトランプ氏らほぼ全員を手厳しく批判したのに対し、自らの過ちをほとんど認めていないとし、記述の客観性に疑問を呈した。
著書が大統領選やトランプ氏に与える影響については見方が割れている。米紙ニューヨーク・タイムズが「トランプ氏が選挙を控えてさらに横暴で不安定になれば、多くの政権高官が（実態を）暴露しようと思い立つだろう」との見通しを示す一方、米公共ラジオ（ＮＰＲ）は「新型コロナウイルス感染や景気後退、人種問題に人々の関心が集中する中では（著書が）与える影響は非常に薄い」と指摘した。
