【ワシントン＝黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、西部アリゾナ州フェニックスでの経済会合で「中国共産党のイデオロギーと世界的野望」と題した対中政策演説を行った。オブライエン氏は「中国は米国民と米政府を操作しようとし、米国の経済に打撃を与え、主権の侵害を図っている」と非難し、「同盟・パートナー諸国と手を携えて中国に対抗していく」と強調した。
オブライエン氏はまた、国防総省が米国内で経済活動をしている中国企業のうち、人民解放軍と関係が深い企業のリストを作成し、週内に議会に提出すると明らかにした。国防総省によるとリストは２４日に完成した。
産経新聞が入手した国防総省のリストによると、対象企業は２０社。中国航空工業集団、中国兵器工業集団（ノリンコ）などの国有企業に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、監視カメラ大手のハイクビジョンなど日本で事業展開している複数のハイテク企業も含まれている。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国電信と中国移動通信もリストに含まれた。
リストの作成と提出は、１９９９会計年度の国防権限法に基づく措置だが、実施されるのは初めて。
議会はこれらの企業に関し、制裁をかける権限を大統領に付与できる。２０社は「米国の安全保障へのリスクがある」と名指しされた形で、米国内で資金を調達したり米企業と取引したりすることが困難になると見込まれている。
オブライエン氏は「中華人民共和国に対して受け身で甘い考えを抱いていた時代は終わった」と指摘。中国による知的財産の窃取、少数民族ウイグル族などの人権侵害、ソーシャルメディアを通じた政治宣伝や偽情報工作といった中国の行動を列挙し、「米国人は懸念すべきだ」と訴えた。
オブライエン氏によると、この日の演説はトランプ政権高官らが今後数週間で相次ぎ行う中国演説の第１弾で、ポンペオ国務長官やバー司法長官、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官も近く演説するとしている。
トランプ氏は１１月の大統領選に向け、高官らによる演説を通じて対中強硬姿勢を改めて打ち出し、「中国に弱腰」との評判が付きまとう民主党のバイデン前副大統領への攻撃を強めていく考えとみられる。
