県は、新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ追加補正予算案を２６日開会の臨時県議会に提案する。一般会計の総額は９７８億円で、リーマン・ショック後の平成２１年９月補正（７６２億円）を超え過去最大規模。大半は国費だが、県単独事業にも１６２億円余りを投じ、消費喚起に向けたプレミアム付き商品券の発行などを行う。
感染第２波への備えとして、計３５２億円を計上。医療機関での院内感染対策に７９億円、感染者専用の病床確保や診断に必要な機器の整備には５８億円を計上。介護施設や障害者支援施設での感染防止対策も行う。
来院者が減り、収入が落ち込んだ医療機関の資金繰りも支援する。直近１カ月の医業収入が前年比３％以上減った医療機関に対し、最大１０億円を融資する。
医療従事者への慰労金には５４億円を充てる。帰国者・接触者外来などで患者と接した人に２０万円、それ以外には５万円を支給。介護や障害者支援の従事者にも同等の慰労金を支給するため、計３７億円を盛り込んだ。
減収に苦しむ公共交通事業者も支援する。出資自治体の協議がまとまった真岡鉄道に５５００万円を支給するほか、タクシー１台当たり５万円、貸し切りバス同１５万円、路線バス同６０万円を支給する。
プレミアム付き商品券は、６千円分（５００円券１２枚）を５千円で販売。１００万セット発行し、県内の小売店や飲食店などで使ってもらう。商品券の対象となる事業者は、県が始めた「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に参加し、店頭などにステッカーを掲示することが条件となる。
国の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に合わせ県外観光客を呼び込むため、宿泊客への特産品プレゼントやレンタカーの割り引きなども展開する。（山沢義徳）
