2つの山口組、抗争再燃に警戒 特定抗争指定から半年 

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2つの山口組、抗争再燃に警戒 特定抗争指定から半年 

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 国内最大の暴力団「山口組」と、分裂した「神戸山口組」が1月に特定抗争指定暴力団に指定されてから間もなく半年。指定による組織活動の大幅な制限に新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、しばらく目立った抗争はなく、暴力団が関わる犯罪件数自体も減少した。しかし、5月末に岡山市内で神戸山口組系幹部が山口組系幹部に銃撃される事件が発生。分裂抗争が再燃する恐れがあり、警察当局は指定の延長や活動を規制する「警戒区域」の拡大により、取り締まりを強める構えだ。

沈静化破った襲撃

 「ついに始まったか」。5月30日、岡山市北区の神戸山口組直系「池田組」の事務所に隣接する駐車場で、同組幹部(58)が撃たれたとの一報を聞き警察幹部はつぶやいた。

 幹部の命に別条はなく、岡山県警は銃刀法違反(拳銃所持)容疑で山口組直系「大同会」(鳥取県米子市)の幹部(52)を現行犯逮捕。今月23日には、殺人未遂などの疑いでこの幹部を再逮捕し、新たに大同会組員(35)を逮捕した。

 警察幹部の反応は、沈静化していた両組織間の抗争が再び激化するのでは、との警戒感を示している。両組織が特定抗争指定暴力団に指定されたのは1月7日。昨年10月に、山口組ナンバー2の高山清司若頭(72)が5年余りの服役から出所したのと前後し、互いの幹部を襲撃する事件が相次いだためだ。

新型コロナも影響

 指定したのは兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、三重の6府県の公安委員会。警戒区域は神戸市や大阪市など10市に及んだ。警戒区域内では、おおむね5人以上の組員が集まったり、事務所へ出入りしたりすることが禁じられ、違反があれば警察は即逮捕することが可能となった。

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