【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議は２５日、香港の自治の侵害に関与した中国当局者や組織、海外の金融機関に対し、米政府が制裁を科すよう求める「香港自治法案」を全会一致で可決した。下院での可決と、トランプ大統領の署名を経て成立する。
中国は香港での反体制運動の取り締まり強化などを目的とする国家安全法案を月末にも可決する見通し。米議会の動きは、香港の統制を強める中国の策動を牽制（けんせい）する狙いがある。
法案は、香港の「高度な自治」を保障した１９８４年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織に加え、これらの個人や組織と取引のある海外の金融機関について毎年報告するよう国務省に求めた。
また、大統領に対しては報告の記載対象の資産凍結や査証（ビザ）発給停止などの制裁を科すよう求めた。金融機関に関しては米金融機関からの融資を禁じるよう求めている。
法案を提出した民主党のバンホーレン上院議員は、中国による国家安全法導入の動きを念頭に「中国は香港の自由の抑圧をやめなければ代償を支払うだろう」と警告した。
上院はまた、中国による香港の自治侵害を非難する決議を採択した。
