歴史への不当な介入を許してはならない。
世界文化遺産に平成２７年に登録された「明治日本の産業革命遺産」に対し、韓国政府が取り消しの検討を求める書簡を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付した一件である。
日本政府は１５日、２３の資産で構成する明治産業遺産を紹介する「産業遺産情報センター」を一般公開した。
このうち、軍艦島の通称で知られる長崎市の端島炭坑の展示などを韓国政府は問題視した。朝鮮半島出身労働者に関する説明が十分ではないからだという。
韓国政府は人道に反するような強制労働があったとするが、事実を反映していない主張である。
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国側とのテレビ電話協議で、「適切に対応しており、受け入れられない」と反論したのは当然だ。外務省はユネスコに十分な説明を行う必要がある。
当時の炭鉱労働がどこでもそうだったように、苛酷な労働条件にあったことはきちんと展示してある。労働者には内地人（日本人）とともに朝鮮半島出身の人がいたことも明示してある。
文化財保護を目的とするユネスコに対し、韓国が史実を曲げた主張を押し付けるのは筋違いだ。国際社会における日本のイメージダウンを狙う韓国の姿勢は、悪意ある政治工作ともいえよう。
韓国側の批判は誤りである。
国民徴用令に基づき、昭和１９年９月以降働いていた朝鮮半島出身者がいたのは事実だが、韓国側のいうような強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員にすぎず、内地人も同じように働いていたのである。
世界文化遺産への登録は、幕府や藩が試行錯誤しながら造船などの産業化を始めた１８５０年代から、産業化が一段落した１９１０年までの期間を対象にしている。先の大戦の終戦間際の炭鉱とは全く関係ない。
韓国政府が登録妨害のためにユネスコで配布した冊子には、朝鮮半島出身の徴用工として、北海道で働いていた日本人労働者の写真が使われたこともある。
ただ、日本政府にも問題はあった。登録が決まる際に韓国側に譲歩し産業遺産情報センターを造ると約束した。それが仇（あだ）になってはいないか。行き過ぎた配慮は国益を損ねることを銘記すべきだ。
