米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、トランプ米政権が、空港や駅の保安検査装置を手掛ける中国最大手「同方威視技術」の製品を採用しないよう欧州各国に働きかけていると報じた。第５世代（５Ｇ）移動通信システム分野での華為技術（ファーウェイ）などと同様、米国による中国企業排除の動きが強まってきた。
同方威視は港湾などでの貨物や空港、駅での旅客・手荷物の保安検査装置を納入。低価格を武器に欧州でシェアを伸ばしている。トランプ政権は積み荷の中身や旅客の旅券や指紋といった情報の流出を懸念。米当局は空港での同方威視の製品使用を禁止し、港湾の貨物検査でも中国のシステムを採用していないという。
ただフィンランドの税関は今月、ロシア国境での貨物検査で同方威視の製品採用を決定した。米国が反対していたが、同社が唯一の入札参加者だった。（共同）
