法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は２９日、外国人の入管施設収容が長期化している問題に対する有識者専門部会の提言を了承した。提言は、国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則の検討を盛り込んでいる。
懇談会は近く森雅子法相に報告。出入国在留管理庁は、提言内容を踏まえ入管難民法の改正を検討する。
長期収容は、難民申請中や日本に家族がいることを理由に、国外退去命令に応じない外国人が増えていることが要因。長崎県の大村入国管理センターで昨年６月、長期収容に抗議しハンガーストライキ中だったナイジェリア人男性が死亡し、入管庁は昨年１０月に懇談会の下に専門部会を設置し対策を検討していた。
