養育費不払い解消策提言へ　法務省が有識者会議設置

　法務省は２９日、離婚後の養育費不払い問題の解消に向けた対策を話し合う有識者による検討会議を設置し初会合を開いた。現行法でどういった方法が可能かや、法改正が必要な点についての提言を年内にまとめる。

　森雅子法相は「養育費問題は、子どもの貧困の最も大きな原因とも言われている。解消をしっかり進め、子どもたちが泣くことがないようにしたい」とあいさつした。

　検討会議は、大学院教授や弁護士、母子世帯の支援団体代表ら７人で構成。初会合では「（離婚前に）養育費の支払いを取り決めるための支援が必要」「当事者になりやすい女性が法律専門家や自治体に相談しやすい態勢を充実させるべきだ」といった意見が出た。

　この問題では、法務省は厚生労働省と連携するため、両省の担当者レベルの検討会も設置している。