【香港＝藤本欣也】香港での言論や集会の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」が成立したことを受け、香港の政治団体が３０日、相次いで解散を表明するなど、早くも同法の影響が表れている。７月１日には一部の民主派メンバーがデモを強行する構えをみせており、同法成立後初の大規模な抗議活動に発展するかが焦点となる。
解散を発表したのは政治団体「香港衆志」（デモシスト）。２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の主要メンバーらが中心になって１６年に結成された。
この日はまず、香港国家安全維持法が中国で成立すると、幹部の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）や周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らが脱退を表明。同法で逮捕された場合の影響を最小限に抑えるための措置とみられる。ただ、これを受けてデモシストも同日、主要幹部が抜けたことで「団体の運営継続が困難になった」として解散すると発表した。
昨年６月から続く政府・中国共産党への抗議活動は、（１）街頭デモ（２）議会（３）国際社会（４）労組－を舞台に展開されてきた。デモシストは主に（３）の国際社会で香港への支援を求める活動に従事。黄氏らが昨年９月に訪米し米公聴会で証言するなど、米国の香港人権民主法の成立に貢献した。
ただ、黄氏らの海外での活動は、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える行為として、香港国家安全維持法の摘発対象になるとの見通しが強まっていた。
今年４月下旬に発表された政治団体・政党に関する世論調査によると、デモシストは民主党を抑えてトップの支持を得ており、解散の影響は小さくない。
黄氏は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、「悪法が迫る中、政治監獄につながれるのか中国に移送されるのか、だれも明日のことがはっきりと分からない」とし、「これからは個人の身分で信念を実行する」「わが家、香港を守り続ける」と主張した。
