【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３０日の記者会見で、トランプ米政権が香港への優遇措置見直しを表明したことについて、「米国の誤った行いに対して、中国は必要な対抗措置を講じて自らの国家利益を断固として守る」と述べた。
趙氏は、香港への「香港国家安全維持法」の導入について、「この問題は全くの中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。
ポンペオ米国務長官は６月２９日、中国が香港に国家安全法制を導入する動きを受け、米国が香港に認めてきた軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。
