強制不妊、男性の請求棄却　旧優生保護法訴訟で東京地裁

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　旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術を施されたとする東京都の男性（７７）が、憲法が保障する自己決定権などを侵害されたとして、３千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は男性の請求を棄却した。

　旧法下での不妊手術をめぐり全国８地裁で起こされた国賠訴訟で、２例目の判決。

　１例目となった昨年５月の仙台地裁判決は、旧法を憲法違反だと判断。一方で、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅するという民法上の「除斥期間」を厳格に適用し、国の賠償責任は認めなかった。

　東京訴訟の原告男性は、中学２年生で仙台市の児童養護関連施設にいた昭和３２年、職員に連れられた病院で説明のないまま手術を受けた。後に先輩から「子供ができないような手術だ」と教わったが「白い目で見られる」と誰にも言えず、平成２５年、白血病で死期が迫る妻に打ち明けるまで一人で抱えた。３０年の新聞報道を見て、手術が国の政策だったと初めて知ったことから提訴した。

　問題をめぐっては、被害者の救済法が昨年４月に成立。一時金３２０万円の申請を受け付けているほか、今年６月には被害実態の調査が衆参両院で始まった。

優生手術は憲法で保護された自由を侵害　強制不妊、東京訴訟で地裁