香港国家安全維持法成立、与党に目立つ反応の鈍さ

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」を可決・成立させたことについて、与党から１日、懸念を示す声が相次いだ。ただ、自民、公明両党は党としての正式な談話などは発表しておらず、前日の段階で香港への悪影響について発信していた主要野党に比べて慎重な対応が目立っている。

　自民党保守派の有志議員でつくる「保守団結の会」は１日、岸田文雄政調会長と党本部で面会し、香港国家安全維持法が可決されたことについて、党として抗議声明を出すよう申し入れた。岸田氏は「外交部会長に指示し、党として見解をまとめて、政府にしっかり要望する」と応じた。

　保守の会の代表世話人を務める城内実元外務副大臣は面会後、記者団に「香港問題は中国の内政問題ではなく、国際人権問題だ。欧米諸国と足並みをそろえて言うべきことは言っていかないといけない」と訴えた。

　また、自民党の中谷元・元防衛相は、同党の山田宏参院議員や無所属の山尾志桜里衆院議員とともに出席した香港問題に関する国会内での会合で「香港の方々の人権、民主主義、自由と尊厳を守るためにも中国の強権的な行為に激しく抗議し、是正を求めていきたい」と強調した。

　自民党の稲田朋美幹事長代行も産経新聞の取材に「大変残念だ。中国の強権的なやり方は懸念している」と答えた。しかし、主要野党が談話などでいち早く懸念を示していただけに、与党の反応は鈍いとの指摘がある。