財務省は２日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いた。公表した会長談話で今後の国の財政運営について、当面は新型コロナウイルス感染症への対応が最優先としながらも、大規模な財政出動による歳出拡大は「一時的なものとすることが大原則」とし、財政規律の緩みに警鐘を鳴らした。
分科会後に記者会見した榊原定征会長（前経団連会長）は「今は国難。国民の健康、命、生活を守ることを優先すべきなのは間違いない」と強調。一方で「財政規律は忘れないでくださいと言うのがわれわれの立場だ」と述べ、社会保障制度改革などを通じた財政健全化の必要性を指摘した。
また財務省は分科会で、国の借金の増加が一目で分かるよう、一般会計の予算枠の表記を変更する試案を示した。具体的には新規国債発行額の内訳として、債務の増加につながらない借り換え相当分と、増加につながる国債の利払い費相当分、基礎的財政収支の赤字分をそれぞれ明記することを検討しているという。
