ふるさと納税制度への復帰が決まった和歌山県高野町の平野嘉也町長は３日会見し、早ければ８月上旬にも制度利用を再開する方針を明らかにした。今後は国の基準を順守し、返礼品には、新たに高野山の宿坊に宿泊できる特典や協定を締結している県内市町村の特産品も加えることも検討するとし、「ふるさと納税の仕組みを地域の課題解決のために使っていけるようにしたい」と意欲をみせた。
高野町は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めたとして、大阪府泉佐野市など３市町とともに、総務省が昨年６月に始めたふるさと納税の新制度から除外されていた。しかし、泉佐野市の除外決定を取り消した最高裁判決を受けて、総務省は一転、参加を認めた。
会見で平野町長は、泉佐野市に謝意を示した上で、「地場産品の少ない町にとって、除外に加えて新型コロナ（の影響）はダブルかトリプルのようなパンチだった」と振り返った。
制度への復帰が認められたことを受け、平野町長は「町は地場産品が少なく、（除外された）空白の１年間があるので、どのような（返礼品の）ニーズがあるのか鈍っている点もある」とし、「各地の動向もみた上で、高野山が出していける返礼品を戦略的に考えながら取り組んでいきたい」と話した。
