国税庁は３日、新型コロナウイルスの影響で収入が減るなどして納税が難しくなった場合の特例猶予措置の適用が、４月３０日の開始から約１カ月間で２万６３８５件、税額計４５０億５８００万円に上ったと明らかにした。
国税庁によると、事業収入が前年同期に比べ２割以上減少している場合、今年２月１日～来年１月末に納期限を迎える税を対象に納税が１年間猶予される。担保は不要で延滞税もかからない。
同庁は確定申告の期限も３月１６日から１カ月延長した上で、期限後も受け付ける措置を継続している。担当者は「困っている人に広く制度を適用できるよう迅速に処理していく。申請書の作成方法は動画投稿サイト『ユーチューブ』でも説明しているので利用してほしい」としている。
