アジアの金融センター　香港からシンガポールに？　

　【シンガポール＝森浩】中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行で、アジアの国際金融センターとして発展してきた香港から、人材や資金が流出するのではないかとの観測が広がっている。移動先として注目されているのが、アジアの金融ハブとして香港と並ぶ存在感を示してきたシンガポールだ。だが、シンガポール政府は、香港からの流入を表立って歓迎する姿勢は見せていない。中国を政治的に刺激する恐れがあると警戒しているもようだ。

　「香港から企業が（相次いで）撤退する場合、シンガポールが勝者になる可能性がある」。米ネットメディア「ビジネス・インサイダー」は、国安法が香港での経済活動にも影を落とすと想定し、シンガポールが利益を得るとする金融アナリストの見方を伝えた。

　英シンクタンク「Ｚ／Ｙｅｎグループ」による今春の世界金融センターのランキングで、シンガポールは５位、香港は６位につけていた。いずれも限られた面積ながら、金融マーケットの利便性や法人税率の低さで、日本を含む多数の海外企業を引き寄せてきた。

　シンガポールは東南アジアに位置するが、英語も中国語も公用語に含まれ、中国経済との結びつきも深いため、香港の代替地になりやすいとみられている。

　しかも資金の動きはすでにシンガポールに向かっているとの観測もある。シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）は先月、４月末の外貨預金残高が７８１０億シンガポールドル（約６０兆円）に上り、前年同月比で約２０％増えたと公表している。

　ＭＡＳでは、資金の流入は「単一の国や地域からではない」と説明しているものの、米ブルームバーグ通信は、「問題を抱えたライバル（香港）からの資本逃避ではないか」との見方も示している。

　ただ、シンガポールは慎重な姿勢も示している。外交筋によると、香港で中国の統制強化に抗議するデモが続いた昨年夏、シンガポール政府は富裕層向けの資産管理会社などに対し「香港の混乱を利用するな」との指導を行ったという。

　香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、シンガポールは香港情勢について「沈黙を保っている」と表現。仏経営大学院「インシアード」シンガポール校のアントニオ・ファタス教授（経済学）は同紙の取材に、「アジアの政府が自国に（香港から）企業を誘致するために強い発信をするとは思えない」と指摘し、対中配慮が働いている可能性を示唆した。