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人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の委員に、長野県長和（ながわ）町の羽田（はた）健一郎町長（７３）が選ばれた。全国９２６町村を束ねる「全国町村会」を代表する立場での参加。羽田町長は今月２日、東京都内で取材に応じ、「農村の現場の声を国に伝えたい」と抱負を語った。
検討会は、今年３月に国の「食料・農業・農村基本計画」が５年ぶりに見直されたことを受け、地域政策の具体策を探るため５月に設置された。羽田町長は全国町村会の経済農林委員長を務めることから、１０人の委員の一人に選ばれた。
５月１９日にテレビ会議で開かれた初会合では、「うちの町は、中山間地域の代表的な地域」と前置きし、担い手育成と農地集約について「シカやイノシシの獣害で営農意欲が衰えている」「新規就農者の住環境や初期投資が足りない」など８つの課題を挙げた。
羽田町長は「小さい町なので、若手農業者たちの生の声がびしびし入ってくる。そうした声を国に伝えるのが私の仕事」と話す。
■それでも人口減
合併前の旧村時代から通算して７期２３年間、村長・町長を務め、子育て支援に力を入れてきた。子供の医療費を他に先駆けて１８歳まで無料化。小中学校の給食費も無料。町に高校がないため、隣接する上田市などへ通学したりアパートで下宿せざるを得ない生徒のために、通学費など年間最大１２万円を補助。「子育て世帯向けマンション」を５年間で７棟６０戸建設、３ＬＤＫで家賃は３万５千円。
一方で、町の人口は平成１７年の合併時の７３００人が１０年後の２７年は６１７０人、現在は５９００人。
「これだけやっても、人口はどんどん減っていく。人口減少問題を地方自治体で解決するのは非常に難しいと思います」と羽田町長は訴え、こう続けた。
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