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東京都知事選で、れいわ新選組と日本維新の会の公認・推薦候補はそれぞれ６０万票台を獲得し、立憲民主、共産両党などが支援した候補の約８４万票に迫った。立民主導の共闘路線にくみしない野党勢力が一定の存在感を示し、勢力図の変化を裏付けた。
れいわの山本太郎代表は今回の都知事選で６５万７千票を獲得し、平成２５年参院選の東京選挙区で初当選した際の６６万６千票に並ぶ結果となった。ただ、２５年や昨年の参院選のような旋風を巻き起こすには至らず、党勢には頭打ち感も漂う。野党間の「次点争い」を制した立民からは「ほっとした」（中堅）との声も出る。
しかし共同通信の出口調査によると、山本氏は立民・共産支持層の１７～１８％から得票しており、両党の支持基盤を脅かす力を改めて示した。東京で６０万票という「基礎票」を衆院比例代表に当てはめれば２議席に相当する。
「消費税５％にご理解をいただけるなら野党共闘。そうでないなら消費税は廃止ということで（れいわ単独で）やっていく」。山本氏は５日夜、記者団にそう語り、消費税減税への賛同が得られなければ野党共闘に加わらない考えを重ねて強調した。
一方、維新が全面支援した無所属、小野泰輔氏は約６１万２千票だった。維新は昨年の参院選東京選挙区で音喜多駿氏が約５２万６千票で初当選している。単純比較はできないが、東京でも一定の地歩を築きつつある状況を示した。
また維新は、都知事選とともに投開票された都議補選にも大田区と北区で候補を擁立。いずれも音喜多氏ら元維新都議の辞職に伴う補選だったが、後継候補の当選はならなかった。ただ大田区では次点に付け、立民候補を上回った。（千葉倫之）
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