熊本県南部などでの豪雨被害を受け、農林水産省は６日、緊急自然災害対策本部の会合を省内で開いた。本部長の江藤拓農水相は出席職員に対し、関係省庁などと緊密に連携しながら、被災者に対する食料支援や被害状況の把握などを迅速に進めるよう指示した。
会合はテレビ会議で実施した。江藤氏は、被災自治体の要請を待たずに届ける「プッシュ型支援」に関して、飲料水２万点、カップ麺１万点を配送済みで、その他の食料・飲料も８日までに配送を終えると説明。現地への職員派遣も「引き続き適切に行い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するように」と求めた。
近年は自然災害の多発に伴い、農林水産業への被害額が膨らんでいる。令和元年は、台風１５、１９号などで全国で４８８３億円の被害が発生。西日本豪雨や北海道胆振東部地震が起きた平成３０年の被害額は６２８２億円、熊本地震があった２８年は４３５８億円だった。
