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[ad_1] 【韓国・文喜相議長】強制徴用者への寄付金支給案　日本側の反応「悪くなかった」[11/11] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/11(月) 12:21:52.16 ID:CAP_USER 【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は強制徴用問題の解決策として、韓国と日本の企業、国民から寄付を募って基金をつくり、被害者に支給する案を提案したことについて、日本側が「悪くない」という反応を見せたと明らかにした。 日本とメキシコを訪問した文氏が８日にメキシコ市、９日に経由地の米サンフランシスコで行った記者団とのインタビューで述べた。 　同提案について、日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は「構想の方向は間違っていない。日本の企業が基金の財源となる寄付を行っても自由意思によるもの」などとの考えを示したという。 　文氏は３～６日の訪日中、日本の政界や学界、メディアの関係者約１０人と非公開で面会し、意見を聴いたと説明。基金に日本企業が参加する可能性について、「皆（寄付を）するとしている。ただ、『賠償』となり違法行為だった（と認める）ということだけは困るということ」と述べた。 　また、日本政府に個人の請求権を主張している旧日本軍の慰安婦被害者の訴訟を前進させられるとして、「慰安婦、軍人・軍属を含め、（日本の植民地時代の強制動員に関する）あらゆる問題がこの方策で実質的に決着してほしい」と呼びかけた。 　その上で、「韓国は（日本企業に賠償を命じた）大法院（最高裁）の判決を尊重し、被害者の同意と国民的なコンセンサスがなければならず、日本は１９６５年の請求権協定を破棄してはならないという、それぞれ譲れない線がある」として、「この案は双方の原則に触れていない」と説明した。 　同提案に一部の強制徴用被害者が反発していることに関しては、「被害者に個人的に会う代わりに、公聴会を開いて被害者代表の話を聞きたい」との考えを示した。 https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191111001700882?section=japan-relationship/index 聯合ニュース 2019.11.11 12:02 ８日、メキシコ市の宿泊先で記者団のインタビューに応じる文氏（国会提供）＝（聯合ニュース） …

[ad_1] 【韓国KBS】日本不買運動で『ペペロデー』衰退･･･「餅に変えよう」[11/11] 1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/11/11(月) 10:07:32.59 ID:CAP_USER （動画=YouTube） https://youtu.be/0jSZyreFvSc ____________________________________________________________ ＜アンカー＞ 今日、11月11日は、いわゆる『ペペロデー』で、流通業界最大のイベントの一つに数えられていましたが。 今年は雰囲気が一変しました。 正体不明のお菓子マーケティングに代わり、『農業人の日』を迎えて我が国伝統の餅（カレトック）を筆頭に、代替品を求める消費者が多くなりました。 チョ・ヘジン記者が取材しました。 ＜レポート＞ いわゆる『ペペロデー』を控えた大学街の便宜店（コンビニ）。 例年ならば流通のピークですが、今年は賑やかなイベントの文字が見当たりません。 日本産の輸入菓子は影を潜めました。 …

[ad_1] 【動画ｱﾘ】　日本に入国した中国人４８人、６日後に生活保護申請し３２人が受給　★2 1: ウエスタンラリアット(庭) [ﾆﾀﾞ] 2019/11/10(日) 22:13:22.94 ID:nOBoSbRW0 BE:593349633-PLT(15000) sssp://img.5ch.net/ico/2hikky.gif 　 動画 https://video.twimg.com/ext_tw_video/1193445022206554112/pu/vid/1280×720/1oszGRIfygzn353y.mp4 前 【動画ｱﾘ】　日本に入国した中国人４８人が入国６日後に生活保護申請　→３２人受給が認められる https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573342516/ 　 [ad_2] Source link

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/11(月) 11:35:07.77 I 【コリア実況中継！】「２００万人デモ」実は７万人　ビッグデータが暴く韓国“民意”の虚実 　韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「２００万人」を集めたと主張すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難を強める右派勢力は「３００万人」を動員したと張り合う－。左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という“錦の御旗”を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。（略） ■警察は発表を取りやめた 通常、こうしたデモ集会の参加者数は、主催者発表とともに、警察当局の推計があわせて報道される。延べ人数などを根拠に、規模を大きくみせようとする主催者側に対し、警察は警備上の必要性から最も混雑する一時点での参加者数を調べるため、数字は小さくなるのが通例だ。 ところが、韓国では現在、警察が発表を取りやめている。１６年に朴前大統領の弾劾罷免を求めるデモが拡大するにつれ、主催者と警察が発表する参加者数の差が広がり、「当局は意図的に集会規模を小さく見せようとしている」と批判が強まったことが影響したためだ。（略） ソウル市は携帯電話会社と連携し、携帯電話の接続記録から市内各地域の時間ごとの「生活人口」データを公開しており、各区域の人口動態を完全に把握することができるという。 これを利用し、集会当日の生活人口から、集会が行われなかった日の生活人口を除くなどして、推定参加者数を割り出すことができる－という仕組みだ。 この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、９月２８日の左派集会の参加者数は、「２００万人」ではなく「７万６０００人」（最大時）。１０月３日の右派集会は「３００万人」ではなく「３２万２０００人」（同）となった。 https://www.sankei.com/premium/news/191111/prm1911110006-n1.html 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 【国民日報】韓日請求権紛争の解決策･･･「日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行」★２[11/10] 1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/11/11(月) 00:02:36.70 ID:CAP_USER ＜寄稿=パク・ドンシル＞ 大法院（最高裁）の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン（李洛淵）国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。 （写真） ▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使 イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。 しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。 日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。 両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。 そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。 それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。 ソース：国民日報（韓国語） …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/11(月) 08:27:41.65 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。 韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。 そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。 金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」（宣言第２項）としたが、当時両国首脳が締めくくった「２０世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「２１世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。 帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅（ムン・ジェイン）大統領しかいない。 だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。 大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。 １９６５年の韓国は１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１３０ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。２０１８年に韓国のＧＮＩは３万６００ドルで世界３０位の座にある。国内総生産（ＧＤＰ）規模では１２位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。 韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。 これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。１１日の時間が残った。 中央日報/中央日報日本語版　2019.11.11 07:48 https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140 引用元 …

[ad_1] 【韓国】 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」[11/10] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 22:52:09.27 ID:CAP_USER 韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が５年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html NHKニュース 2019年11月10日 21時30分 　←毎日1ポチで断韓につなげよう。 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 23:12:37.11 韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す 韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が５年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 22:07:02.59 韓国政府が今月下旬開かれる第21次韓・中・日環境長官会議で中国政府とともに日本側に福島原子力発電所汚染水問題解決を公式に促す。 韓・中両国が協調して日本政府が原発汚染水を海に放流せず合理的な代案を探すよう要求するという趣旨だ。 趙明来（チョ・ミョンネ）環境部長官は6日、ソウル中区ソウルスクエアのソウル事務所で国民日報と持った就任1周年インタビューで「日本、福岡で開かれる3国環境長官会議の際、福島汚染水海洋放流問題を中国政府とともに公式提起する」と話した。 チョ長官は「汚染水が海に放流される場合、放射能を含む魚類が韓半島にくる可能性など大きな脅威にさらされる。私たちにとって切迫した問題だ。決して軽く見ない」と強調した。 来る24日から二日間開かれる環境長官会議にはチョ長官と李干杰・中国生態環境部長、小泉進次郎・日本環境相が参加する。 長官級の人々が参加する国際会議で福島原発汚染水問題が議論されるのは初めてだ。政府がこの問題を長官級議題で格上げさせたのは汚染水が直ちに国内に押しよせる可能性が現実的な脅威になるという判断からだ。 特に今回の会議は汚染水問題に対して韓・中両国が日本を事実上共同で圧迫する席になるものと見られる。チョ長官は去る9月、日本政府が「汚染水を海に放流して薄める以外に方法がない」としたことに対して「私たちは強力に抗議した。最も重要なのは海洋放流をしてはならないということ」と強調した。 チョ長官と李部長は最近開かれた韓・中環境長官例年会議でも日本の汚染水海洋放流は国際協約違反で海洋環境に否定的影響を及ぼすという認識を共有した。 チョ長官は「李部長は国際原子力機構(IAEA)核安全特別会の議長だった時にも福島原発汚染水海洋放流に対して問題を提起するなど核の専門家。(李部長と)意気投合が十分になされた」と話した。 チョ長官は合わせて微細粉塵拡散防止のために韓国、中国、北朝鮮、日本、モンゴルなどとの対策協議を強化すると明らかにした。チョ長官は「韓・中長官級政策会議に続き、モンゴルと北朝鮮、日本が皆参加する微細粉塵協約体系を作るだろう」と言った。 政府はこれを通じて微細粉塵と関連した政策・技術交流、大気質予報と関連した情報・技術交流などを一緒にする計画だ。 http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924107174&code=11131700 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] …

[ad_1] 【朝鮮人の見本】テコンドー金原の息子が選手会を批判　「悪いのは父だけではない　どっちもどっちだ」 1: スリーパーホールド(アゼルバイジャン共和国) [JP] 2019/11/10(日) 20:34:38.03 ID:QKmcWRoo0● BE:565421181-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/monakai.gif テコンドー金原会長の息子が語る「選手と協会の歯車が噛み合っていれば…」 強化方針を巡ってトップ選手と対立し、混乱が続く全日本テコンドー協会の金原昇会長の長男、 貴将氏（24）が10日、20年東京五輪2次選考会が行われた駒場体育館で取材に応じた。 　貴将氏は10代の頃はテコンドー選手で、日本協会の強化スタッフに名を連ねる。 「正直な僕の意見としては、選手の気持ちも分かるし、協会の気持ちも分かる。 選手も協会もやることを100％やっておけば、こういうことにはならなかった。 選手と協会の歯車が噛み合っていれば、こういうことにはならなかった」と話した。 　父の金原会長にはワイドショーを中心に、厳しい視線が向けられている。 「父がああいう風に言われていると、気持ちがいいものではない。頑張っている姿は 間近で見ている。外見からすると、第三者から見ると悪くとらえてしまう人もいるけど、 …

[ad_1] 【朝鮮日報/社説】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ[11/9] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 17:25:52.50 ID:CAP_USER 米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。 　韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド／秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。 これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。 　現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。 　米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。 NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。 　今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20％未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。 　今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。 それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/11/09 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 16:44:35.26 聯合ニュース 2019.11.10 15:43 【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効（２３日午前０時）が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。ＧＳＯＭＩＡ維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がＧＳＯＭＩＡ終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。 韓国政府は８月、日本に対しＧＳＯＭＩＡを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するＧＳＯＭＩＡを維持できないとの理由からだった。 韓国はＧＳＯＭＩＡ終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。ＧＳＯＭＩＡ終了決定から失効までの９０日間、ＧＳＯＭＩＡを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。 しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「ＧＳＯＭＩＡが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。 日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、輸出規制強化の撤回とＧＳＯＭＩＡ終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられないと拒否した。 日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台（大統領府）関係者は８日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は（韓国を）信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するＧＳＯＭＩＡを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「ＧＳＯＭＩＡ終了決定の立場に変化はない」とした。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も８日の国会予算決算特別委員会の全体会議でＧＳＯＭＩＡ終了について、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と述べた。 政府当局者は１０日、「日本が全く変化していないのにわれわれが（前と）違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ」と述べた。 残り時間は少ないが、韓米日は最後までＧＳＯＭＩＡ終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる。 韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、韓国がロシアとも結んだＧＳＯＭＩＡを日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」と指摘した。 今週韓国を訪れるエスパー米国防長官のメッセージも注目される。エスパー氏は１５日にソウルで開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に出席する。ＧＳＯＭＩＡ終了を１週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。 また、康長官が名古屋で２２～２３日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある。 https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191110001300882?section=politics/index …

[ad_1] 【表現の不自由展】津田大介｢僕、思想はそんなに左翼ではなくて、リベラルのほうが強い、死ぬまでそっち側にいたい｣【反天皇】★3 1: おでん ★ 2019/11/10(日) 15:34:42.05 ID:wT7edj7l9 「表現の不自由展・その後」の展示中止が議論を呼んだ「あいちトリエンナーレ2019」 ――思想的な背景という意味だと、ご家族の影響はあるんでしょうか。 こういうとみんな笑うと思うんですけど、僕、たぶん思想的にはそんなに左翼ではなくて。 多分リベラルのほうが強い。自由に生きたいと思ってますし、 自由競争してみんな稼げばいいじゃん、とも思ってる。 若干ネオリベっぽいところもあるんです。世間的には「極左」ってイメージでしょうが（笑） ――「思想的には、左翼じゃなくてリベラル」についてもう少し詳しく伺いたいのですが、 つまり単なるリベラルで経済的にも成功している人の場合、もっとネオリベのほうに行きそうなものです。 何かそれを止める左翼的なものが、やはり津田さんの中にあるんじゃないでしょうか。 そう思います。死ぬまでそっち側に留まっていたいという思いがあるのは、 子どもの頃の貧乏経験や家庭環境の影響は間違いなくありますね。 リベラルな考え方をする親を持った時、その子ども世代は何を考えるのかというのは僕にとって大きな関心事で。 …

[ad_1] 【朝鮮日報】　司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に　[11/10] 1: 荒波φ ★ 2019/11/10(日) 08:56:25.03 ID:CAP_USER 韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構（OECD）が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。 大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「（大法院の）幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。 大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2－3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。 論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。 ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙（キム・ミョンス）大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。 過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法（我々の法）研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。 2019/11/10 06:08 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167_2.html [ad_2] Source …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 12:49:08.08 「表現の不自由展・その後」の展示中止が議論を呼んだ「あいちトリエンナーレ2019」 ――思想的な背景という意味だと、ご家族の影響はあるんでしょうか。 こういうとみんな笑うと思うんですけど、僕、たぶん思想的にはそんなに左翼ではなくて。 多分リベラルのほうが強い。自由に生きたいと思ってますし、 自由競争してみんな稼げばいいじゃん、とも思ってる。若干ネオリベっぽいところもあるんです。世間的には「極左」ってイメージでしょうが（笑）。 ――「思想的には、左翼じゃなくてリベラル」についてもう少し詳しく伺いたいのですが、つまり単なるリベラルで経済的にも成功している人の場合、もっとネオリベのほうに行きそうなものです。何かそれを止める左翼的なものが、やはり津田さんの中にあるんじゃないでしょうか。 そう思います。死ぬまでそっち側に留まっていたいという思いがあるのは、子どもの頃の貧乏経験や家庭環境の影響は間違いなくありますね。 リベラルな考え方をする親を持った時、その子ども世代は何を考えるのかというのは僕にとって大きな関心事で。インタビューをたくさんする仕事柄、表現の仕事に携わってる人とオフの場で突っ込んだ話をすることも多いんですが、 リベラルで政治的な家庭に育った子どもって、親の世代の「理念は正しいんだけど、そのやり方では広がらないよね」という思いを子どもの頃から肌感覚で持っていて、親を冷静に分析している傾向が共通して見られるんですよね。「左翼の子どもあるある」みたいな話題で盛り上がったりする（笑）。 彼らが言っていたことや伝えたかったことのエッセンスは、子ども世代にも残っていると思うんですよ。だからこそ、たいていは同じ道には行かず、違う生き方――クリエイティブな道を選ぶ。違う道で親の世代のリベンジ戦をやっているのかもしれない。 https://bunshun.jp/articles/-/15174?page=2 https://bunshun.jp/articles/-/15174?page=3 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] …

[ad_1] ジム･ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する。社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に」 1: スターダストプレス(高知県) [US] 2019/11/10(日) 07:19:51.24 ID:H+JOoDPz0● BE:201615239-2BP(2000) sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。 講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 （中略） ◇社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。 「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。 社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」 英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位、大阪が3位に選ばれました。 調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。 しかし、希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わってしまうかもしれません。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づくことができるかと思います。 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 12:37:41.13 機械翻訳 自動車販売、10年ぶりに最低…輸出も「緊張」 記事入力2019.11.10 [アンカー] 今年、韓国の自動車販売が世界金融危機以降、10年ぶりに最も少ないことがわかった。 こうした中、米国が輸入車に高い関税をつけるかを決定することにした期限が三日後に迫り、関心が集まっています。 取材記者接続します。 チェ・アヨン記者！ 今年に入って韓国の自動車販売、10年ぶりに最も少なかったが、昨年よりどのくらい減ったのですか？ [記者] 韓国自動車産業協会が公開した内容をアップ。 今年に入って10月まで、韓国の自動車メーカーの国内外の販売量はすべて324万2千台と集計された。 前年同期比0.7％減のでしょう。 279万台売れた2009年の世界金融危機以降、10年ぶりに最も不振ですが。 特に輸出は198万6千台、1年前に比べて0.3％減少し、10年ぶりに最も少なく、国内販売も1.2％減少し、3年目減少が続いています。 このように、輸出と国内販売の両方鈍化し、今年400万台の販売もめくり容易ではない見通しが出てきます。 …

[ad_1] 【朝鮮日報】 「北朝鮮では日帝が民族精気を絶つために打った杭はみな抜いた」→米国人「日本人も気を信じているのか」[10/09] 1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/10(日) 00:06:42.59 ID:CAP_USER https://image.chosun.com/sitedata/image/201911/08/2019110802877_0.jpg イラスト=アン・ビョンヒョン 先日、米国ワシントンで開かれたある懇談会に参加して現地の対北専門家たちと北朝鮮情勢について話を交わした。最近のキム・ジョンウンの白頭山（ペクトゥサン）白馬登頂が話題にのぼった。ある米国専門家が北朝鮮の人々がまだ「白頭山の気」のような観念論的宣伝を信じるのか尋ねた。私が答える前にそばに座っていた米国学者が「北朝鮮はもちろん韓国でも天から白頭山に韓民族の気が降りてくると信じている。違いは北朝鮮では白頭山の気がキム氏一家に降りてくると信じていることだけだ」と答えた。 気を信じる文化が彼ら観点では不思議に見えるようだった。私は「東洋ではすでに数千年前に陰陽五行説という学説が登場し、気を信じている。気の観点から見た時、韓半島ほど良いところもない」と自慢した。具体的には「韓半島は中国大陸に根をおろして白頭山を主幹とし、三面が海に囲まれている。韓民族が浮かび上がる朝の太陽を追って東に移動し席を占めたのだ。天（宇宙の本体)の霊気が白頭山に降りてきて土地の隅々に活気がある」と言った。 実際に外交官の仕事をしながら多くの国に行ってみたが、韓国ほど三千里の津々浦々あまねく山良く水良い国はなかった、というと米国人が目をまるくした。 日帝が韓民族の精気を折るために全国の名山の山頂ごとに杭を打ち込んだが、北朝鮮ではみんな抜いてしまったという話もした。参席者は「日本の人々まで白頭山の気を信じるのか」として興味深いと言った。それと共に自分も白頭山の気を信じるのか、気を受ければ長く生きるのかなどを尋ねた。キム氏一家は気を受けようと一年に何度も上がるが他の人々より特に長く生きたようではない。 （中略） 韓国にきてみると白頭山の精気に対する解釈が少し違った。韓国の知人たちは白頭山に天から降りてくる気を受けるのではなく、白頭大幹に乗って流れて来ながら、さらに強くなった気勢が抜け出す時に受けなければならないと言っていた。そういえば慶北奉化国立白頭大幹樹木園では毎年、新年を迎えて「白頭山虎気受信」行事が開かれていた。白頭山の気が抜け出すという慶南山清の王山（ワンサン）で気を受けなければならないという人もいた。 （後略：王山に気を受けにいった話） 太永浩（テ・ヨンホ）元北朝鮮外交官 ソース：朝鮮日報（韓国語）白頭山の気も、白頭山脈の気も受けた…統一されるその日まで暮らせないだろうか …