国際

[ad_1] 　韓国が世界に自慢してきた新型コロナウイルス対策「Ｋ防疫」が窮地だ。感染者数が抑えられず、ワクチン確保も出遅れ、文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判が強まるなか、元慰安婦支援団体出身のあの与党女性議員がマスクなしで「ワインパーティー」を開いていたことが発覚、恥の上塗りとなっている。 　韓国政府は１６日、新型コロナウイルスの前日の新規感染確認者が１０７８人だったと発表した。今後も感染が拡大する懸念がある。 　韓国のコロナ対策といえば、これまでクレジットカードの決済情報や携帯電話の位置情報などから感染経路を特定、「ドライブスルー」など大量のＰＣＲ検査も実施してプライバシーを度外視した手法にも、文大統領は「世界の標準になった」と自画自賛し、韓国政府は広報費として１２００億ウォン（約１１４億円）を投じたと報じられた。 　しかし朝鮮日報は「『Ｋ防疫』広報に熱を上げているうちにワクチン・病床・医療陣全て後手」との見出しで政府の対策を批判した。感染経路不明の患者が２２・３％と「第３波」としては最大で、首都圏では陽性判定を受けてもベッドが足りず、５８０人が自宅待機している状況だという。 　さらには、韓国政府が導入を決めた英製薬大手アストラゼネカのワクチン使用の承認が遅れる可能性が出ており、文大統領もワクチン接種の具体的な時期を示すことができていない。 　龍谷大の李相哲教授は「政府自体が状況を全く把握できていない。これまでは、大規模クラスター（感染者集団）を発生させた教団の責任にすることもできたが、冬に向けた病床や医療従事者の確保を行うことがなかった。国民から期待されるワクチンの確保もできておらず、認識が甘いとしか言いようがない」と指摘した。 　追い打ちを掛けるかのように、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）の前理事長で現与党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏らがＳＮＳで、ノーマスク姿でワイングラスなどを手に会食する写真を公開し、炎上した。 　尹氏側は写真を削除し、「元慰安婦の９４回目の誕生日を記念するための集まりだった」と釈明したが、その場には元慰安婦本人は不在で、年齢も間違えるなどの批判を浴びた。国民の怒りが収まるはずもない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】米東海岸は17日、猛吹雪に見舞われ、新型コロナウイルスの流行が続き各地で大規模なワクチン接種が進む中、さらなる試練がもたらされた形となった。 【写真全17枚】米北東部を襲った大雪 　吹雪の最大風速は30メートル余りに達し、交通は大混乱に陥り、関連の事故は数百件発生。少なくとも6人が死亡した。ニューヨークやペンシルベニアなど米北東部の各州は大雪に見舞われ、新型ウイルス検査への影響や、1週間後に控えたクリスマス向けの配達遅延が懸念されている。ニューヨークとペンシルベニア両州の当局は、ワクチンの配送を予定通り実施できるよう、悪天候への準備を進めると表明した。 　メーン州からサウスカロライナ州にかけた地域では、住民6000万人以上に向けて警報が発令された。航空各社は16日、数百便の欠航を決め、クリスマスに合わせて帰省する人など大勢の足に影響が出た。 　気象当局によるとニューヨーク市の北290キロに位置するビンガムトン（Binghamton）やペンシルベニア州リッチフィールド（Litchfield）で積雪が1メートルを超えた。一方ニューヨーク市内の降雪はそれよりも大幅に少なく、米国立気象局（NWS）によるとセントラルパーク（Central Park）で25センチの積雪を観測。だがビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長によると、それでも24時間の降雪量は2016年1月以来の多さとなった。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 　最近韓国政府と与党が強行処理した「対北ビラ散布禁止法」に対して、国連が「表現の自由の侵害」を指摘して改正を勧告した。しかし韓国外交部（省に相当。以下同じ）と統一部は法案を擁護した。国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は17日、対北ビラ散布禁止法に関連して「法施行の前に、関連する民主的な機関が、適切な手続きに従って改正案を再考することを勧告する」と語った。キンタナ報告官はこの日、論評を通して「対北ビラ禁止法は、さまざまな方面で北朝鮮住民に関与しようとしている大勢の脱北者や市民社会団体の活動を厳格に制限する」と指摘した。対北ビラ禁止法は「表現の自由」を侵害し、「北朝鮮の人権改善」にも役に立たないというのだ。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 　だが韓国政府は、こうした主張は不適切だとして対北ビラ禁止法を擁護した。統一部は17日に見解を発表し、キンタナ報告官の発言に「遺憾」を表明した。ベネズエラ、キューバ、シリア、中国、北朝鮮など全体主義独裁国家が人権問題で国連側と衝突するケースはよくあるが、韓国政府が国連とぶつかるのは異例だ。統一部の当局者は「キンタナ報告官は、（この法律が）多数の接境地域国民の生命・安全を保護するため少数の表現方式に最小限の制限を加えたという点を、バランスを持って見るべき」とも語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] アメリカニュージャージー州の韓国系実業家カン某氏（50）が韓国海軍と防衛事業庁の関係者に10万ドル（約1032万円）相当の賄賂を与え、その代価として機密を渡したと17日（現地時間）米司法省が発表した。 【写真】もっと大きな写真を見る 米司法省はこの日、ホームページを通じて「カン氏がニュージャージー州イングルウッドクリフス地裁判事とのオンライン裁判で自分の有罪を認めた」とし「A氏が海外腐敗行為防止法（FCPA）上賄賂禁止条項に違反した疑いで起訴された」と発表した。 カン氏の法廷陳述と裁判所提出文書によると、ニュージャージー州で海軍装備関連事業2か所を運営しているカン氏は、米国国籍者で、納品契約をとるために、韓国海軍と防衛事業庁の上級幹部に「何か価値のあるもの（something of value）」を提供すると約束した。 これに軍と防衛事業庁の関係者はカン氏に、入札契約に関する非公開情報を渡し、契約締結過程においてもカン氏の企業を支援したことが確認された。カン氏はその代価として、過去2012年4月から翌年2月までに合計10万ドルを送金した。 カン氏に適用された海外腐敗行為防止法違反の疑いは、最長5年の懲役と25万ドル（約2580万円）の罰金刑に処せられる。 宣告は来年4月21日に予定されている。この事件は、米連邦捜査局（FBI）とニュージャージー州地方検事、法務省が共同発表した。 [ad_2] Source link

[ad_1] （台北中央社）台湾プロ野球の味全ドラゴンズが、米大リーグなどで活躍した田沢純一投手と交渉を進めていることが分かった。同球団の任中傑ゼネラルマネジャー（GM）が18日明らかにした。 昨年、約20年ぶりの球界再参入を果たした味全。今年は2軍の試合のみを戦ったが、来年は1軍にも参戦する。任GMらによると、田沢など計4人の選手（1投手、3野手）と交渉中で、今月末までにまとめて発表することを目指しているという。 味全には元ソフトバンクの川崎宗則内野手が昨年7月から約半年間、選手兼任コーチとして在籍していた。 （楊啓芳／編集：羅友辰） [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】（更新、写真追加）フランス大統領府は17日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと発表した。今後1週間自主隔離を行うという。 【写真特集】新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た著名人 　大統領府は、マクロン氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「初期症状を示した」ため検査を受けたところ、陽性が確認されたと発表。国の規則に従って「今後1週間自主隔離を行い、遠隔で公務を続ける」と説明した。 　マクロン大統領と接触があったジャン・カステックス（Jean Castex）首相も、症状はないものの自主隔離に入るという。 　世界各国の首脳の中ではマクロン大統領の他に、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も、先に同ウイルスに感染している。 　フランスは流行の第2波を封じ込めるための規制を今週に入って緩和したが、感染拡大のペースは依然として速い。全国で午後8時以降の夜間外出禁止令が出されており、レストランやカフェ、劇場、映画館の休業も続いている。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国政府が推進している“日中韓首脳会議”の年内開催は、事実上 霧散となったことが伝えられた。ジョー・バイデン米国新政府の発足を控え、外交関係者たちの間では 日韓関係改善への期待が膨らんだが、年内の関係改善に“弾み”をつけるのは困難なようである。 【写真】もっと大きな写真を見る 今日（18日） 日韓外交消息筋によると、日中韓首脳会議の年内開催は事実上 霧散となった。日本が菅義偉首相の訪韓の条件として、元徴用工問題の解決を提示したことに加えて、韓国では新型コロナウイルス感染症が拡散しているためである。 ただ 韓国外交部（外務省に相当）は、まだ 決定したことはないという立場である。外交部の報道官は前日の定例会見で「年内開催などを含めた具体的な時期など、日中韓首脳会議開催に関する詳しい事柄については、まだ 決定されたことはない」と語った。つづけて「わが国は 日中韓首脳会議の議長国として、今後もできるだけ早く3か国の望む時期に首脳会議が開催されるよう、最善の努力をしていく」と語った。 韓国政府はこれまで、年内の開催を推進してきた。特に先月には、パク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長と韓日議員連盟所属の議員たちがつづけて訪日し、東京オリンピックと日韓関係正常化を提案し、菅首相の訪韓実現に向けて力を注いだ。 しかし 菅首相は、韓国側の“できるだけはやくムン・ジェイン（文在寅）大統領と会い、ひざを交えて対話することを願う」という提案に対して「よくわかった」という反応だけを示したと伝えられている。元徴用工関連訴訟で敗訴した日本企業の韓国内資産売却に対する韓国政府による「阻止」が保障されなければ、訪韓は困難だという既存の立場を繰り返したということである。 一方 韓国で新型コロナが再拡散していることも、日中韓首脳会議の年内開催を困難にしている要因である。 [ad_2] Source …

[ad_1] 　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で水不足が深刻化している。もともと淡水が少ないクリミアにはウクライナ本土から水が供給されていたが、併合後は止められた。今年はこれに降雨不足も重なり、半島各地で１日計６時間しか水が供給されない事態となっている。給水制限は２１年末まで続くとの観測もあり、住民はプーチン露政権への不満を強めている。 　クリミアの中心都市シンフェロポリの水道当局は８月以降、貯水池の水量低下から生活用水の供給制限を開始。制限は段階的に強化され、今月は市内各地で水の供給が午前６時～９時と午後６時～９時の１日計６時間に制限されている。露経済紙コメルサントによると、同様の供給制限はクリミアの約３０の都市や集落で実施されている。今月１４日からは保養地ヤルタでも制限が始まった。 　併合前のクリミアでは水の８５％がウクライナ本土から「北クリミア運河」を通じて供給されていたが、併合でこれが止まった。昨年までは雨量が多く、大きな問題とはなってこなかったが、今年は降雨が少なく、各地で貯水池の水量が１０％台まで低下した。 　水の供給制限に住民は不満を強めている。多数の住民がインターネット上で「生活できない」「露政府は他の事業の予算をこちらに回すべきだ」などと表明。一方、ウクライナ側からは「自業自得だ」との反応も出ている。クリミアでは水のペットボトルの買い占めも起きているという。 　プーチン政権は、ウクライナ本土から人為的に分断されたクリミア半島の実効支配を強化しようと、ロシア南部からクリミアへ橋を架けたり、海底送電ケーブルを敷設したりしてきた。そうした中で先送りされてきたのが水の問題だ。 　クリミア当局は各地に海水を淡水化する装置を設ける方針だが、問題の解決にはかなりの時間と費用がかかりそうだ。クリミアでの住民の不満の高まりは、半島併合を「偉業」と主張してきた露政権にとって一定の痛手だといえる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 食品医薬品安全処（以下、食薬処）は多国籍製薬会社ファイザーが新型コロナウイルス感染症ワクチン許可申請前の非臨床および臨床第1・2・3相データの事前検討を申請したと18日明らかにした。これは事実上許可のための資料をほぼ提出したもので食薬処は迅速な審査を行うものと見られる。 【写真】もっと大きな写真を見る 食薬処はまた、アストラゼネカも新型コロナワクチン許可申請前の品質資料の追加事前検討を申請したと発表した。アストラゼネカは、10月6日、非臨床データの事前検討を申請している。 現在、政府は2021年第1四半期（2〜3月）を皮切りに、段階的なワクチンの導入を進める計画だ。 政府が2021年韓国内で扱われる予定のワクチン4種は、Δアストラゼネカ2000万回分（2回接種、1000万人分）Δファイザー2000万回分（2回接種、1000万人分）Δモデルナ2000万回分（2回接種、1000万人分）Δヤンセン400万回分（1回接種、400万人分）で計3400万人分である。 アストラゼネカワクチンは購入契約を締結しており、ヤンセンとファイザーは12月に、モデルナは来年1月を目途に契約を推進する方針だ。 該当ワクチンは、国内導入のために食薬処審査を経なければならず、食薬処は新型コロナワクチンの迅速な審査のため、2つの許可専門チームを運営している。 ワクチンプラットフォームに応じて、アストラゼネカワクチンとジョンソン・アンド・ジョンソンワクチンは、ウイルスベクターワクチンチームが、ファイザーワクチンとモデルナワクチンは核酸ワクチンのチームが審査を準備中の状態である。 ワクチン開発業者は、品質、非臨床、臨床などの資料の準備が出来次第、食薬処に提出し許可申請前の事前検討を受けることができる。 食薬処はこれにより、ワクチンの安全性と有効性を十分に検討する時間を確保し、許可申請後、審査にかかる期間を最大40日まで短縮することができるだろうという展望だ。 食薬処は、「私たち国民に安全で効果のあるワクチンを迅速に供給することができるよう最善を尽くしたい」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】（写真追加）ナイジェリア北西部で学校の寮が襲撃され、大勢の男子生徒が拉致された事件で17日、344人が解放された。当局が明らかにした。拉致された人数が分かっていないため、全員が解放されたのかどうかは明らかになっていない。 【写真】生徒拉致事件が発生した学校の寮に残された生徒らの持ち物 　事件は11日、カツィナ（Katsina）州カンカラ（Kankara）で発生。当初は数年前からこの地域を脅かしてきた「盗賊団」のしわざとみられていたが、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が15日、犯行声明を出した。 　カツィナ州のアミヌ・ベロ・マサリ（Aminu Bello Masari）知事は、「344人は今、治安当局者と一緒におり、今夜カツィナ州に移される」と述べた。その後、適切な治療と心理的ケアを受けてから、家族と対面するという。 　ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領はツイッター（Twitter）に、生徒たちの解放は、ナイジェリアだけなく国際社会を心から安堵（あんど）させるものだと投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 25英国入り夢見て冒す危険、トラックに潜り込む移民 英仏海峡ＡＦＰ＝時事12/12(土) 1:04 [ad_2] Source link

[ad_1] （ＣＮＮ）　米国のドナルド・トランプ大統領は、あと３４日たてば大統領ではなくなる。しかし大量かつ増える一方の証拠が示すように、同氏の過激な政治哲学はさながら触手のように共和党の中心部分まで深く潜り込んでいる。間違いなく言えるのは、この大富豪のビジネスマンが職を退いた後も、本人の影響力は依然として共和党内に残るだろうということだ。 その直近の事例が１５日、バージニア州からもたらされた。来年の同州知事選に立候補しているアマンダ・チェース上院議員が、トランプ大統領は戒厳令を発動するべきだと宣言したのだ。ホワイトハウスにとどまるためにはそうしなくてはならないと。 チェース氏はフェイスブックに以下のように記した。 「米国民はばかではない。我々は不正が行われたことを知っており、絶対に今回の結果を受け入れない。公正な選挙なら受け入れもするが、不正によって勝利するなど言語道断だ。勝負はまだ終わっていない。大変ありがたいことにトランプ大統領には気骨があり、敗北を認めるのを拒んでいる。トランプ大統領は戒厳令を布告するべきである。フリン将軍もそう提言している」 マイケル・フリン氏は国家安全保障担当の大統領補佐官を短期間務めた人物で、最近大統領から恩赦を与えられた。２０１６年の米大統領選におけるロシアの介入の疑惑をめぐる捜査で、連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をした罪を認めていた。最も目を引く提唱者として同氏の掲げる計画は、トランプ大統領が戒厳令を布告し、選挙のやり直しを求めるというものだ。 これは明らかに異様な動きである。反民主党の姿勢でもある。そしてチェース氏は完全にその気だ。こういったやり方により、来年の州知事選に向けた共和党からの指名を勝ち取れると信じているようだ。 それは同氏のここまでの選挙に対する戦略とも一致する。同氏と予備選挙を争う州下院議員のカーク・コックス氏は、戒厳令の提案を「ばかげており危険」だとしている。 チェース氏は自らを「ハイヒールを履いたトランプ」と評しており、地元紙との最近のインタビューでは自身とトランプ大統領との共通点をさらに詳しく語った。 「私はトランプ大統領を支持している。彼の政策を支持しているし、大統領同様、私も後には引かない。前へ向かって突き進む。正しいことを行い、人々に最良の結果をもたらす。屈服はしない。多くの弱腰の共和党議員とは違う。私には気骨がある。リッチモンドにいる既得権益層のエリートと献金システムに立ち向かう。トランプ氏もまさにそうだ。メディアや献金システムに取り入ったりなどせず、国民にとって正しいと思うことだけをした。その点で、私たちは互いにとても似通っている」（チェース氏） チェース氏は声も大きい。とりわけバージニア州においてはそうで、２０２０年の大統領選は何らかの方法で操作されていたとの虚偽の主張を展開している。政治にまつわる言説の信憑（しんぴょう）性をチェックするサイト、ポリティファクトは先ごろ、同氏の不正選挙に関する主張に対し、真実から最もかけ離れているとする評価を下した。 チェース氏が共和党の指名を勝ち取る公算は小さいとみられている。州共和党は最近、予備選挙ではなく党大会で州知事候補者を選出する意向を表明しており、これが同氏の道のりを険しくしている。とはいえ、同氏の掲げる一段と極端な「トランピズム（トランプ主義）」を支持する層が存在することに疑問の余地はない（チェース氏は銃の権利に関する問題では自分の方がトランプ氏よりさらに保守的だと発言している）。 たとえチェース氏が党大会で勝利を収められなくても、共和党を更なる崩壊へと引きずり込む可能性は大いにある。同氏は無所属で本選に立候補する考えを示している。もしそうなれば、チェース氏は丸１年にわたって自身のトランプ的見解を全国民に向かって表明し続けるだけでなく、共和党が州知事の座を奪い返すチャンスさえも台無しにしてしまいかねない。 チェース氏は、トランプ氏の哲学（というほどのものでもないが）のあらゆる面を完全に受け入れ、選挙での成功に希望を託すという、候補者間に流れる大きな動きの一部だ。次期下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏（ジョージア州）とローレン・ボーベルト氏（コロラド州）は今年、トランプ氏の純粋な追随者として立候補し、当選した。彼女らはアラバマ州のモー・ブルックス下院議員やアリゾナ州のポール・ゴサール下院議員、オハイオ州のジム・ジョーダン下院議員といった面々に加わることになる。彼らは可能な限りトランプ氏に近い立場をとる。ブルックス氏とゴサール氏に至っては来年１月、選挙人による大統領選の投票結果の拒否を計画しているほどだ。 トランプ氏が２０２４年に立候補しようとしまいと（同氏の陣営は１５日夜、その可能性に言及した資金集めのメールを支持者に送っている）、同氏の爪痕（あと）は共和党内の至る所に残るだろう。チェース氏のような人物と、彼女の描く青写真に従う人々を通じ、その影響力は今後数カ月、数年にわたって持続することになる。 ユタ州選出の共和党のミット・ロムニー上院議員は１５日午前、ＣＮＮの番組で次のように語った。 「トランプ大統領は今後も共和党に実質的な影響を及ぼし続けると思う。（中略）トランピズムが消えてなくなるとは思えない」 ◇ 本稿はＣＮＮのクリス・シリザ編集主幹による分析記事です。 [ad_2] …

[ad_1] 　【ワシントン共同】バイデン次期米大統領は17日、新政権の気候変動対策チームを発表し、内務長官に女性下院議員デブラ・ハーランド氏を指名すると明らかにした。上院が承認すれば、先住民系として初の閣僚となる歴史的人事。閣僚級ポストに非白人や女性、性的少数者を多く配置しており、ハーランド氏の起用で多様性が一層高まる。 　バイデン氏は気候変動問題を最重要課題に掲げている。ホワイトハウスに国内気候政策局を新設し、トップには大統領補佐官（国家気候問題担当）としてオバマ前政権の環境保護局（EPA）長官ジーナ・マッカーシー氏を起用する。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国の新型コロナイウルスの新規感染者は18日、1062人を記録した。17日は1014人、16日は過去最多の1078人と、3日連続で1000人を突破しており、新規感染者の大量発生が続く。累計感染者数も4万7515人となった。 【画像】新型コロナウイルス韓国での感染者の傾向を図解で見る 地域的にはソウルと京畿道、仁川で新規感染者の約7割が集中し、都市部での感染拡大が際立っている。 感染者の急激な増加に伴い、病床不足も深刻化している。疾病管理庁中央防疫対策本部が発表した危篤・重症患者の数は246人（18日）で、12月1日の97人から約2.5倍に増加した。 重症患者が増えた主な原因は、60代以上の高齢層に感染が広がっていること。12月に入って感染者3人に1人が60代以上になっている。そのため死者数も増加し、17日は過去最多の22人となった。 一方、重症患者向け病床は18日時点で全国45床とひっ迫している。人口約2600万人の首都圏では重症患者向け病床の空きはわずか4床。特にソウルは1床しかない非常事態となっている。全羅道など4カ所でも「ゼロ」に追い込まれている。 一般病床も不足し、17日にはソウルで入院待機中だった60代の患者が死亡する事例が初めて発生した。 防疫当局と地方自治体が連携して重症患者の病床確保に懸命だ。だが、それには専門の治療機器・装置が必要であり、一般の集中治療室を転用するのも容易ではない。熟練した医療スタッフも不可欠だ。感染者の急増に受け入れ態勢が追いつかず、その結果、医療崩壊が現実のもとのなりつつある。 韓国は初期段階で、PCR検査の大量実施や感染ルートの厳格な追跡、隔離措置の徹底などにより、感染抑え込みに成功した。世界保健機関（WHO）は韓国を「新型コロナウイルス対策の優等生」と賞賛、文在寅政権は韓国政府の成果を「K防疫」として大々的に宣伝してきた。だが、感染拡大「第3波」を迎え、この成功体験も上書きを迫られている。 （関連記事:韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値） [ad_2] Source link

[ad_1] ［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米議会指導部が、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策で合意に近づいていることが１６日、議員や議員側近の話で分かった。国民１人当たり６００─７００ドルを支給する案の他、失業給付拡充の延長などが盛り込まれており、向こう２４時間以内に採決が開始される可能性がある。 追加景気対策は、連邦政府の閉鎖を回避するために１８日までに可決される必要がある歳出法案（予算案）と一本化されている。上院共和党トップのマコネル院内総務は「目標を絞ったコロナ対策の策定に向け、大きく前進した」とし、楽観視していると表明。上院民主党トップのシューマー院内総務も「まだ合意に至っていないが、極めて近い」と述べた。 上院民主党のディック・ダービン議員は、この日のうちに合意し、１７日の採決実施を目標にしていると発言。上院共和党のジョン・スーン議員は、この時期になったことで双方に可決に向けた十分な動機があると述べた。スーン議員によると、追加法案には国民１人当たり６００─７００ドルを支給する案が含まれている。 バイデン次期大統領も「追加対策での合意は極めて近いように見える。国民に直接現金を支給する案も含まれているようだ」と述べた。 議会の共和、民主両党の指導部は前日、コロナ追加景気対策と予算案を巡り２回にわたり協議を開き、終了後にかなりの進展があったと明らかにしていた。 民主党のホイヤー下院院内総務は、連邦政府のつなぎ予算が失効する１８日までに合意に至らなければ、交渉継続に向けつなぎ予算を新たに３─４日延長する法案が策定される可能性があるとの認識を示した。 ＊内容を追加しました。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ブリュッセル共同】ベラルーシ反政権派の象徴的存在、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は16日、ブリュッセルで記者会見し、大統領選は不正だとして退陣を求めているルカシェンコ大統領に対する徳永博基駐ベラルーシ日本大使による信任状提出について「愉快な行動ではない」と述べた上で「ベラルーシの人々を助けるために最善を尽くす」ことを求めた。 　徳永氏は昨年9月に大使に任命された。今年11月3日、北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラ、トルコ、バチカンの大使とともに信任状を提出。日本と宗教国家バチカンを除き、強権的な国々が並んだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は１６日、声明を発表し、今週に予定されていたオンラインでの高官協議に中国側が姿を見せなかったとして、「中国は約束を順守しないという新たな事例だ」と批判した。 中国は海上の安全に焦点を当てた軍事海洋協議協定（ＭＭＣＡ）に関連した１４─１６日の協議に参加するとみられていたという。 デービッドソン司令官は「これは全ての国が中国と協定を今後締結しようとする際に思い出すべき事例だ」と指摘した。 これに対し中国は、協議が成立しなかったのは「ひとえに米国側の責任だ」と非難。人民解放軍海軍の幹部は声明を発表し、中国が米国に提案を示したにもかかわらず、米国は一方的な議題にこだわり、協議の本質を恣意的に変更したほか、「双方が種々の論点で合意する前に協議への参加を強制しようとした」と主張した。 米中関係は今年に入り、新型コロナウイルスへの中国の対応や米国による台湾支援、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中国による香港締め付けなどを巡って急速に悪化している。 米軍によると、１９９８年以来、ＭＭＣＡ対話のため、中国人民解放軍と定期的に会合を持っていた。今年の協議は新型コロナ流行のためオンラインで実施する予定だった。 デービッドソン司令官は「われわれは引き続きＭＭＣＡにコミットしており、ＭＭＣＡの取り決めと目的に沿う形で対話を持つよう人民解放軍に求める」とした。 ＊内容を追加しました。 [ad_2] Source link

[ad_1] ロンドン（ＣＮＮ）　英ロンドンでぜんそくの発作のために死亡した９歳の少女について、検視官が１６日、大気汚染が死因だったと認定した。関係者は世界初の画期的な判断として評価している。 １６日の検視報告書によると、死亡したエラ・キッシデブラさんは２０１３年２月、心停止を起こして病院に運ばれ、蘇生措置のかいなく死亡した。エラさんはロンドン南東部ルイシャムで幹線道路の近くに住んでいた。 エラさんは重いぜんそくのために心肺停止を引き起こしていた。それまで３年にわたり、何度も救急搬送されていたという。 死因について、医師は急性呼吸不全、重度のぜんそく、大気汚染が原因だったと診断。検視官は「過剰な大気汚染にさらされたことを原因とするぜんそくのために死亡した」と結論付けた。 英国の慈善団体によると、大気汚染が死因として死亡証明書に記載されたのは世界で初めてだという。 フィリップ・バーロウ副検視官によると、エラさんの母親は、大気汚染とぜんそくに関する情報の提供を受けていなかった。もし情報があれば、娘の死を防ぐことができていたかもしれないと指摘している。 バーロウ副検視官はサザーク検視法廷で２週間の審理を経て、「大気汚染はぜんそくを引き起こし、悪化させた重大な原因だった」と判断した。 その根拠として、エラさんは２０１０～１３年までの間、世界保健機関（ＷＨＯ）の指針を超えるレベルの二酸化窒素と粒子状物質にさらされていたと指摘、その主な原因は交通機関の排ガスだったと結論付けた。 エラさんの母親は、「私たちの街では今も、高いレベルの大気汚染の中を歩き回っている子どもたちがいる」「英政府だけでなく世界中の政府が、この問題を深刻に受け止めてほしい」と訴えている。 [ad_2] Source link