国際

[ad_1] 日本政府は今日（17日）、ドイツ・ベルリン市に設置されている“平和の少女像（慰安婦像）”に対して、撤去を推進するという立場を明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る 産経新聞・時事通信などによると、加藤勝信 官房長官はこの日の定例会見を通じて、この少女像の展示が続いていることについて「極めて遺憾なことだ」とし「（少女像の）速やかな撤去に向けて取り組んでいきたい」と語った。 加藤官房長官は、日本政府当局が この少女像の設置を事前に防げなかったことについて「しっかり検証する必要がある」とし「同様の事案を防止すべく、慰安婦問題の考え方を国際社会に説明し、正当な評価を受けることができるよう、全力で取り組む」と強調した。 このことに関して 日本外務省の幹部も、前日に開かれた自民党 外交部会などの合同会議に参席し「1年後の撤去を目標に、全ての手段を動員して努力する」という立場を明らかにしていたことが伝えられた。 ドイツ・ベルリンのミッテ区には去る9月、韓国系の市民団体“コリア協議会”の主導により、平和の少女像が設置されている。ドイツに このような少女像が設置されたのは、今回が3回目である。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ロンドン時事】英政府は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種開始後の1週間で約14万人が受けたと発表した。 　当初は中核的な医療機関のみでスタートしたが、今週からは介護施設や各地に指定されたワクチンセンターでも接種が始まり、さらに加速する見通しだ。 　ワクチン接種は他の先進国に先駆けて8日に開始。7日間の内訳はイングランドが10万8000人、スコットランドが1万8000人、ウェールズが7897人、北アイルランドが4000人で、いずれも暫定値という。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ニューヨーク時事】国連総会（193カ国）は16日、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害を非難し、拉致被害者の即時帰国を求める欧州連合（EU）提出の決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。 　同種の決議案採択は16年連続。 　採択に先立つ演説で、北朝鮮は決議案を拒絶。中国などはコンセンサスに加わらなかった。日本は例年EUと決議案を共同提出してきたが、昨年に続き今年もこれを見送り、決議案への賛同を示す共同提案国となるにとどまった。拉致問題解決に向けた糸口を探りたい思惑もあるとみられる。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 在日朝鮮人などを狙って嫌韓デモを行った日本の右翼団体元幹部に罰金刑が確定した。 日本の最高裁判所が在日朝鮮学校を誹謗する発言をした容疑で起訴された「在日特権を許さない市民の会」元幹部の西村斉被告に５０万円の罰金刑を１４日付で確定したと日本メディアが報道した。 西村被告は２０１７年４月に京都市南区の京都朝鮮第１初級学校近くの公園で拡声器を使い、「この朝鮮学校の校長が日本人を拉致した」と発言し、この場面を収めた動画をインターネットで配信した。 彼は当時、発言は朝鮮学校一般に関することであり、公益を目的としたものなので無罪だと主張したが、１審と２審で裁判所は発言内容が虚偽であり学校法人の京都朝鮮学園の名誉を傷つけたと判断し罰金５０万円を宣告した。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［東京　１７日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１７日の会見で、東京都の新型コロナウイルス新規感染者が同日に８２２人となり、過去最多を２日連続で更新したことを受け「極めて強い危機感をもって数字を注視している」と述べた。東京都の小池百合子知事と連絡する予定という。 (竹本能文) [ad_2] Source link

[ad_1] 　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相の去就を、同国メディアが注目している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長から名指しで批判されたためだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「従北」姿勢が強く、これまでも北朝鮮の意向に沿うような人事が繰り返されてきた。文大統領は「主権」を守り切れるのか。 　「金与正氏に名指しされた康京和外相も近く更迭か」 　朝鮮日報（日本語版）は８日、こうした見出しの社説を掲載した。背景には、南北間のトラブルがある。 　康氏は５日、バーレーンで開催された国際会議で、新型コロナウイルスについて「感染者ゼロ」と主張する北朝鮮を「信じがたい」といい、「新型コロナが北朝鮮をより北朝鮮らしくさせた」などと批判した。 　これに対し、与正氏は８日の談話で、「（康氏は）われわれの非常防疫措置を差し出がましく批評した」と前置きして、「私たちはいつまでも正確に記憶する」「康氏は妄言で、凍りついた南北関係にさらに冷気を吹き付けようとしている」と猛烈に非難したのだ。 　朝鮮日報が社説を、「これに文大統領がどのような反応を示すかに注目が集まっている」と締めくくったのには理由がある。文氏は、北朝鮮に配慮するような人事を連発しているのだ。 　北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長は６月、軍事行動の完全撤回を求めた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相を批判し、南北関係は韓国側の「態度次第だ」とクギを刺した。２カ月後、文氏は国防相を交代させた。 　文氏は７月、情報機関「国家情報院」のトップに、金大中（キム・デジュン）大統領時代に秘書室長を務めた朴智元（パク・チウォン）氏を起用した。朴氏は「従北派」の代表で、北朝鮮への違法送金で有罪判決を受けた人物だった。 　権力者にとって、人事権は最大の武器である。それを他国に左右されるとすれば、主権を譲り渡したようなものだ。 　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権では、人事だけでなく、立法にも北朝鮮の影響が及んでいる。康氏は、青瓦台（大統領府）の評判がイマイチで、更迭される可能性はある。ただ、更迭すれば『文政権はやはり北朝鮮の操り人形だ』という見方が強まる」と語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ニューヨーク時事】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）の相場が16日、初めて1BTC＝2万ドルを突破した。 【写真特集】仮想通貨トラブル 　年初来で約3倍に膨れ上がった。世界的な金融緩和を背景に、機関投資家の資金が流入。決済での利用拡大への期待も相場を押し上げた。ブームに沸いた2017年後半以来の大幅上昇となっている。 　情報サイトのコインデスクによると、ビットコイン相場は米東部時間16日午前に2万ドルを付けた。その後さらに上昇し、一時2万1500ドルを超えた。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国と米国が６００億ドル（約６兆２１００億円）限度の通貨スワップ契約を来年９月末まで延長した。今回で２回目の延長となる。 韓国銀行は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と現行の通貨スワップ契約満了時点を既存の来年３月３１日から同年９月３０日に６カ月延長することで合意したと明らかにした。通貨スワップ規模（限度）および他の条件もそのまま維持される。通貨スワップは通貨危機など非常時に自国通貨を相手国に預けて相手国の通貨やドルを借入れることができるようにした契約だ。韓銀はこの日報道資料を通じて「国際金融市場の危険選好心理が回復し、国内の外国為替市場が概して良好な様相を示すなど全般的に安定した状況だが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡大に伴う不確実性に先制的に対応するために同通貨スワップの延長が必要だということで意見が一致した」と説明した。 今年３月１９日、韓銀はＦＲＢと６００億ドル限度の通貨スワップ契約を締結した。同月３１日から同通貨スワップ資金を活用して競争入札方式で６回にわたり１９８億７２００万ドルの外貨貸付を実行した。７月３０日には通貨スワップ契約の満期を今年９月３０日から来年３月３１日に一度延長し、この日再び６カ月の再延長に合意した。 一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　16日、チュ・ミエ法務部長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明したのは、自分が主導したユン・ソクヨル検察総長に対する懲戒が尻すぼみに終わったことについて責任を取ったものとみられる。チュ長官の処理の強行でユン総長との対立が続いたことで、ユン総長はかえって野党勢力の大統領候補として浮上し、文在寅政権の支持率は落ちるなど、得るものより失うものの方が多い結果を生んだからだ。 　チュ長官はユン総長の懲戒が議決されたこの日、政府ソウル庁舎で開かれた「権力機関改革」合同ブリーフィングで、「今後は検察のための検察ではなく、国民のみを見て国民の願う正義を具現する国民の検察へと向かっていくようにする」と述べ、“未来”を語った。だが、ユン総長の懲戒問題はこの1カ月間、法曹界のイシューを飲み込むブラックホールのように作用した。先月17日、法務部の監察担当官室の検事たちがユン総長の対面監察調査の日程調整を試みて懲戒問題が初めて浮上し、1週間後にチュ長官が懲戒請求とともに発令した職務停止は、検察の組織的な反発を呼んだ。ユン総長の懲戒請求の約20日前に、重要な懲戒の件については法務部監察委員会の諮問を必ず通さなければならないという規定を任意条項に改正したのも問題だった。今月1日に緊急招集された法務部監察委員会は、「ユン総長の懲戒請求と職務停止は不適正だ」と意見をまとめ、同日ソウル行政裁判所はユン総長の職務復帰を決定した。チュ長官の強引なやり方でユン総長への懲戒にブレーキがかかったのだ。チュ長官は、自ら指名・委嘱した人物で構成された懲戒委員会でもユン総長の懲戒の嫌疑を完全に立証できなかった。検事長出身の弁護士は「以前と変わっておらず、解決されたこともない。いずれにせよユン総長と共に行くしかないのに足も折ってしまった感じだ」と話した。 　チュ長官が少数の参謀に依存し、史上初の現職検察総長懲戒という「大事」をしくじったという分析も多い。重要な事案であるほど衆知を集めて一つ一つ解いていかなければならないのに、ユン総長に強硬な態度を見せるシム・ジェチョル法務部検察局長やパク・ウンジョン監察担当官など少数と相談し、彼らに権限が集中したということだ。そのため、結局「チュ長官は聞きたいことだけを聞き、参謀たちは聞きたいことだけに合わせて報告する環境ができた」という分析が法務部内外から出ている。 　結果的にチュ長官はユン総長の懲戒を推進し、検察改革に対する世論の支持をかなりの部分で失ったものとみられる。“埃叩き式捜査”など、いわゆる「特殊ライン」の問題点を実感していた一般検事たちも背を向けた。検察のある幹部検事は「政府に対する態度とは関係なく、検察のためにもユン総長が辞めるのが正しいと考える検事は多かった」としつつ、「しかし懲戒が無理に推進されたため、彼らが納得できる選択肢にならず、結局長官も後始末ができない状況になった」と述べた。悪影響が感知されるのは検察の外でも同様だ。懲戒請求の手続き上、内容上の問題が強調され、検察に対する民主的な統制ではなく検察の独立性が検察改革の本質として注目されたのが痛手だという指摘が出ている。ある中堅弁護士は「チュ長官の無理な懲戒請求で、節制できなかった捜査の加害者であるユン総長が被害者になった。検察に対する民主的統制が重要であり、これが検察改革なのだが、検察の中立性・独立性がより重要だという主張が説得力を持つようになってしまった」と述べた。結局、チュ長官は、文在寅政権に大きな負担をもたらした責任を取って去ることになった。 キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】世界の富裕国が供給量に限りのある大手製薬会社の新型コロナウイルスワクチン確保に奔走する中で、中国は積極的に、資金力の弱い国々に中国製ワクチンの提供を申し出ている。だが、その気前の良さは100％利他的なものとはいえない。中国政府が求めているのは外交上の長期的な見返りだ。 【図解】新型コロナ 各国のワクチン発注量 　この戦略には、新型コロナ流行初期の中国政府の対応への怒りや批判をかわし、中国のバイオテクノロジー企業の知名度を上げ、アジア内外での中国の影響力を強化・拡大するなど、複数のメリットがある。 「中国が、悪化したイメージの回復を図ってワクチン外交を展開しているのは間違いない」と、米外交問題評議会（CFR）上級フェローの黄延中（Huang Yanzhong）氏はAFPに指摘した。ワクチン外交は「中国の世界的影響力を増大し、地政学的な諸問題を（中略）解消するためのツールとなりつつある」という。 ■米国不在の保健分野をリード 　中国政府はパンデミック（世界的な大流行）の初期には、マスクや防護服などの大量輸出を急ぎ、医療が逼迫（ひっぱく）していた欧州・アフリカ各地に医療チームを派遣した。そして今、欧米の製薬会社がワクチンの供給を始める中で、自国製ワクチンの大量供給を開始し、次々と合意を結んでいる。相手国には、中国との関係がぎくしゃくしている国も含まれている。 　中国の外交官がワクチン供給合意を取り付けたマレーシアとフィリピンは、いずれも南シナ海（South China Sea）への中国進出に苦言を呈してきた。8月に李克強（Li Keqiang）首相がワクチン優先供給を約束したメコン（Mekong）川流域の国々は、中国が上流に建設したダムの影響でひどい渇水に見舞われ、干ばつが悪化している。 「公益」を掲げて世界中に中国製ワクチンを提供する習近平（Xi Jinping）国家主席の動きは、中国こそが世界の保健分野を主導する国だとアピールする機会になっていると黄氏は言う。米国がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の「米国第一主義」の下でなおざりにしてきた役割を、中国がここぞと肩代わりした格好だ。 ■「健康のシルクロード」 　中国は、低・中所得国のワクチン市場のわずか15％を獲得しただけで約28億ドル（約2900億円）の純利益を見込めると、香港の安信証券（Essence Securities）は試算する。 　全世界でワクチン接種を推進するためには、超低温での輸送を可能にする低温物流網（コールドチェーン）や保管施設の整備も必要だが、CFRのカーク・ランカスター（Kirk …

[ad_1] ［１６日　ロイター］ – 米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が１４日に始まった米国で、接種を受けたアラスカ州在住の医療従事者１人が深刻なアレルギー症状を示したと、公衆衛生当局が１６日発表した。 この医療従事者は１５日にワクチンを接種したが、その数分後にアレルギー反応を示した。英国で報告されたアレルギー反応２例に類似しているという。 治療にあたった救急科のディレクター、リンディー・ジョーンズ氏は、アレルギー反応治療薬の投与で症状が治まったとした。過去にアレルギー反応を示した経歴はないという。 ファイザーは、ワクチンにはアレルギー反応が発生した場合に備え適切な治療を常に行えるようにすべきとの警告が付されているが、必要に応じて表記を変更するとした。 ＊内容を追加しました。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　米国で年明けの1月5日に投票される二つの選挙が注目を集めている。ともに上院選の南部ジョージア州選挙区の決選投票だ。定数100の上院の多数派を決めることになる選挙の行方は、民主党のバイデン次期大統領（78）の政権運営に直結するため、民主、共和両党が総力を挙げて議席獲得を目指している。 【米大統領選・各州の勝敗】 　「再び全米を驚かせよう。仕事をやり遂げるため、上院にこの2人が必要だ」。バイデン氏は15日、同州アトランタでのドライブイン形式の集会に足を運び、民主党の2候補への投票を呼びかけた。 　各州に2議席ずつ割り振られた上院（任期6年）は2年ごとに3分の1が改選される。通常は州内2議席の選挙が同時に実施されることはないが、今回は任期満了に伴う改選と、引退した議員の残り任期の議席を争う選挙が重なった。 　ジョージアは長年、党のシンボルカラーを赤とする共和党が牙城としてきた「赤い州」だったが、11月3日の大統領選でバイデン氏が共和党のトランプ大統領に約1万2000票の僅差で勝利した。民主党は参政権が抑圧されてきた黒人らの権利向上運動を展開。この2年間で80万人の新規有権者登録に成功し、支持層拡大につなげたことが勝因とされる。 　同日実施された計2議席を争う上院選も大統領選との相乗効果により、民主党候補が善戦。決選投票に持ち込んだ。ジョージア州法は得票率で半数を超える者がいなかった場合は、上位2候補による決選投票で勝者を決めると定めている。 　これまでに共和党は既に50議席、民主党は48議席を確保した。両党が50議席ずつの場合は、上院議長を兼務する副大統領が決裁票を投じる決まりのため、ハリス氏が副大統領に就く民主党はあと2議席伸ばせば上院を支配できる計算になる。 　法案や予算案の審議に加え、大統領が指名した政府高官・大使・連邦裁判事の承認や条約批准などの権限を持つ上院。その主導権を握るか否かは政権運営に大きな影響を及ぼす。下院は既に民主党が過半数を確保しており、上院も押さえれば政権側は人事案や法案を自在に通すことができる。だが上院の多数派を共和党が占めた場合、バイデン氏が公約に掲げる野心的な気候変動対策や富裕層への増税などについて共和党が阻止に動く可能性もあり、バイデン氏は譲歩や妥協を迫られる。 　既に14日に期日前投票も始まり、両党は総力戦を展開している。1月5日の投票日までに費やされる広告費の総額は4億ドル（約414億円）に達する見通しで、各陣営への献金の大半が「州外」からのものという。今月には15日に現地入りしたバイデン氏に先立ち、共和党も5日にトランプ氏が現地で演説した。 　米メディアによる直前情勢調査では、両選挙でそれぞれ民主、共和両党の候補が互角の戦いを展開。バイデン氏勝利の勢いを維持したい民主党だが、大統領選に比べ投票率の低下が予想され、票の取りこぼしが懸念される。一方、「1議席でも取れば勝ち」の共和党は比較的優位だが、「大統領選で不正があり、ジョージアの決選でも繰り返される」とのトランプ氏の主張がかえって支持者の投票意欲をそぎ、逆効果になっているとの指摘も上がっている。【ワシントン高本耕太】 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ロンドン時事】複数の欧米メディアは、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた直後に東京・銀座の高級ステーキ店で大人数で会食したことについて、相次いで報道した。 　ロイター通信は16日、「国民にパーティーをしないように懇願した後、忘年会に参加したことで批判を集めた」と皮肉交じりに伝えた。 　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「首相が4人を超える会食を控えるという公式のガイダンスを無視し、有名人や政治家と高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人はいら立っている」と報道。ブルームバーグ通信も「ステーキ会食は菅首相の苦痛をさらに悪化させる可能性がある」とし、支持率急落にあえぐ首相のさらなる打撃になるとの見方を示した。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 「真摯に反省を致しております」 １６日夕方、日本の菅義偉首相が国民に謝罪した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大を防がなければならならないとして国民に「外出自粛」を要請しながら、肝心の本人は一晩に二度も大人数の会食の席を設けたことについてだ。 日本メディアによると、日本政府の新型コロナ感染症対策専門家分科会が「５人以上の会食の自制を」という提言した１０月２３日以降、菅首相は５人以上集まる会食に少なくとも９回以上参加したことが分かった。 特に旅行奨励政策の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを一時停止すると発表した１４日夜の日程が俎上に上がった。首相がこの日発表した後、東京のあるホテルで経営者など１５人と会食を行い、続いて銀座のステーキ店に移動して二階俊博自民党幹事長など、少なくとも７人と会ったことが明らかになったためだ。 「不適切な行為」という批判が高まると菅首相は１６日、日本テレビに出演して「挨拶をして失礼しようとしたが、４０分程度残って話をした」とし「大いに反省している」と述べた。 同日の記者会見でも「他の人との距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」とし「感染者が（一日に）３０００人超えた状況を真摯に受け止めている。国民の命を守るために全力をあげて取り組んでいきたい」と謝罪した。 日本政府は先月２５日、一日の新規感染者が２０００人台に急増したことを受け、「今後３週間が（新型コロナ感染拡大との）勝負を決める重要な時間」と防疫の意志を表明した。 飲食店には営業時間の短縮を要請し、国民には外出を控えるように訴えた。しかし、３週間が過ぎた１６日までの状況をみると、結果は「大失敗」だった。感染者は急増し、地方に広がり、重症患者の増加で医療システムは危機に陥った。 １７日付けの朝日新聞によると、「勝負の３週間」が始まる前日の１１月２４日までの１週間、全国の新規感染者数は一日平均２０７２人だったが、最後の３週目には一日平均２５８７人まで増加した。重症患者も直前の１週間の平均３０８人から平均５７０人と１．８倍に増えた。３週間の死者は６８７人に及んだ。 このような増加幅は地方の方が大きく、福岡県の場合、感染者が同期間３．２７倍、広島県は９．９８倍増加したと読売新聞は伝えた。首都圏から地方への「旅」が感染拡大の原因になった可能性を示す数値だ。 「勝負の３週間」を宣言した西村康稔経済再生担当相は１６日、「残念ながら、感染者の減少傾向になっていない」と政府対応に効果がなかったことを認めた。 菅首相は、会食問題について謝罪した１６日にも２つのレストランで夕食を取ったことが明らかになった。朝日新聞に掲載された「首相動静」によると、会見で謝罪した後、６時４３分から都内ホテルの日本料理店で銀行幹部１人に会い、７時３７分にはフランス料理店に移動してメディア関係者３人と会談した。 いずれも参加者が５人未満の集まりだったが、「状況を深刻に受け止めている」という発言とは食い違う行動に論争が予想される。菅首相は、謝罪会見でも今後会食をキャンセルしたり、自制するという発言をしなかったと日本メディアが伝えた。 西村経済再生担当相は同日の国会答弁で首相の行動をかばうように「一律に５人以上はダメだということを申し上げているものではない」と述べ、ひんしゅくを買った。 [ad_2] Source link