[ad_1] 【韓国KBS】日本不買運動で『ペペロデー』衰退･･･「餅に変えよう」[11/11] 1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/11/11(月) 10:07:32.59 ID:CAP_USER （動画=YouTube） https://youtu.be/0jSZyreFvSc ____________________________________________________________ ＜アンカー＞ 今日、11月11日は、いわゆる『ペペロデー』で、流通業界最大のイベントの一つに数えられていましたが。 今年は雰囲気が一変しました。 正体不明のお菓子マーケティングに代わり、『農業人の日』を迎えて我が国伝統の餅（カレトック）を筆頭に、代替品を求める消費者が多くなりました。 チョ・ヘジン記者が取材しました。 ＜レポート＞ いわゆる『ペペロデー』を控えた大学街の便宜店（コンビニ）。 例年ならば流通のピークですが、今年は賑やかなイベントの文字が見当たりません。 日本産の輸入菓子は影を潜めました。 …

[ad_1] 【動画ｱﾘ】　日本に入国した中国人４８人、６日後に生活保護申請し３２人が受給　★2 1: ウエスタンラリアット(庭) [ﾆﾀﾞ] 2019/11/10(日) 22:13:22.94 ID:nOBoSbRW0 BE:593349633-PLT(15000) sssp://img.5ch.net/ico/2hikky.gif 　 動画 https://video.twimg.com/ext_tw_video/1193445022206554112/pu/vid/1280×720/1oszGRIfygzn353y.mp4 前 【動画ｱﾘ】　日本に入国した中国人４８人が入国６日後に生活保護申請　→３２人受給が認められる https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573342516/ 　 [ad_2] Source link

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/11(月) 11:35:07.77 I 【コリア実況中継！】「２００万人デモ」実は７万人　ビッグデータが暴く韓国“民意”の虚実 　韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「２００万人」を集めたと主張すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難を強める右派勢力は「３００万人」を動員したと張り合う－。左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という“錦の御旗”を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。（略） ■警察は発表を取りやめた 通常、こうしたデモ集会の参加者数は、主催者発表とともに、警察当局の推計があわせて報道される。延べ人数などを根拠に、規模を大きくみせようとする主催者側に対し、警察は警備上の必要性から最も混雑する一時点での参加者数を調べるため、数字は小さくなるのが通例だ。 ところが、韓国では現在、警察が発表を取りやめている。１６年に朴前大統領の弾劾罷免を求めるデモが拡大するにつれ、主催者と警察が発表する参加者数の差が広がり、「当局は意図的に集会規模を小さく見せようとしている」と批判が強まったことが影響したためだ。（略） ソウル市は携帯電話会社と連携し、携帯電話の接続記録から市内各地域の時間ごとの「生活人口」データを公開しており、各区域の人口動態を完全に把握することができるという。 これを利用し、集会当日の生活人口から、集会が行われなかった日の生活人口を除くなどして、推定参加者数を割り出すことができる－という仕組みだ。 この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、９月２８日の左派集会の参加者数は、「２００万人」ではなく「７万６０００人」（最大時）。１０月３日の右派集会は「３００万人」ではなく「３２万２０００人」（同）となった。 https://www.sankei.com/premium/news/191111/prm1911110006-n1.html 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 【国民日報】韓日請求権紛争の解決策･･･「日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行」★２[11/10] 1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/11/11(月) 00:02:36.70 ID:CAP_USER ＜寄稿=パク・ドンシル＞ 大法院（最高裁）の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン（李洛淵）国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。 （写真） ▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使 イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。 しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。 日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。 両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。 そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。 それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。 ソース：国民日報（韓国語） …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/11(月) 08:27:41.65 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。 韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。 そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。 金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」（宣言第２項）としたが、当時両国首脳が締めくくった「２０世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「２１世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。 帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅（ムン・ジェイン）大統領しかいない。 だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。 大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。 １９６５年の韓国は１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１３０ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。２０１８年に韓国のＧＮＩは３万６００ドルで世界３０位の座にある。国内総生産（ＧＤＰ）規模では１２位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。 韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。 これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。１１日の時間が残った。 中央日報/中央日報日本語版　2019.11.11 07:48 https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140 引用元 …

[ad_1] 【韓国】 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」[11/10] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 22:52:09.27 ID:CAP_USER 韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が５年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html NHKニュース 2019年11月10日 21時30分 　←毎日1ポチで断韓につなげよう。 …