【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ・本部ジュネーブ）は８日、次期事務局長選の候補者受け付けを締め切り、８候補が届け出を済ませた。ＷＴＯの歴代の事務局長に女性はいないが、今回の候補者のうち３人が女性となった。初の女性事務局長を期待する声も上がっており、各国間の折衝が本格化しそうだ。
候補者は、女性は韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長▽ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相▽ケニアのスポーツ・文化・遺産相のモハメド氏の３人。男性はメキシコのセアデ元ＷＴＯ事務次長▽エジプトの元ＷＴＯ高官のマムドゥ氏▽モルドバのウリヤノブスキ元外相▽サウジアラビアのトワイジリ元経済・企画相▽英国のフォックス前国際貿易相の５人。
候補者は１５～１７日の一般理事会で、加盟国を前に演説や質疑応答を行う。加盟国の協議を経て絞り込まれていき、最終的に残った１人が、一般理事会で加盟国に承認される見通し。ロイター通信によると、選出には通常９カ月を要するが、ＷＴＯは３カ月で行いたいと考えているという。
ＷＴＯ事務局長の選出は合意形成を重視するため、投票は原則、行われない。
８月末での辞任を表明したブラジル人のアゼベド事務局長は、中南米から初選出。今回はアフリカなどの発展途上国出身者が選出されるとの見方もある。
一方、立候補した兪氏は昨年９月、ソウルでの記者会見で、日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐって、日本をＷＴＯに提訴すると発表した人物。韓国出身の事務局長が誕生した場合、日本の通商政策にとって不安要素になりかねないとみられている。
ＷＴＯは裁判の「最終審」に当たる上級委員会が米国の反対で任期が切れた委員の補充ができなくなり、昨年１２月に機能が停止。紛争処理機能が１９９５年の設立以来初めてまひし、保護主義的な動きに拍車がかかるとの警戒感が広がっている。次期事務局長選は新たな通商政策の主導権をめぐる争いに発展する可能性もあり、今後の選出が注目されている。
