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「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）は、２０１５（平成２７）年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された国際目標である。「地球上の誰一人として取り残さない」ことを理念とし、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」など１７のゴールと１６９のターゲットで構成されている。日本では、採択の翌年に首相を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が立ち上がり、実施指針の下、企業や自治体、ＮＰＯ、大学、各種研究機関など、多様な主体が取り組みを進めている。
千葉県企業のＳＤＧｓへの取り組みについて、ちばぎん総合研究所が実施したアンケートによると（千葉経済センターからの受託、「県内企業のＳＤＧｓの取り組みにかかるアンケート調査」、昨年８～１０月、回答２１２社）、取り組みを「既に実施している」が１・９％、「具体的な検討を進めている」は４・３％にとどまった。内閣府が今年１～２月に実施した上場企業を対象とする調査では、４８・９％が「既に取り組んでいる」、３５・１％が「現在、検討中である」と回答しており、千葉県企業は出遅れ気味である。
もっとも、県内企業の３８・０％が「具体的な検討に至っていない」と回答しており、これを含めると、全体の４割強の企業がＳＤＧｓに関心を持っていることになる。
県内での具体的な動きをみると、大企業では、イオングループ（千葉市）が食品廃棄物の半減（ＳＤＧｓ１７のゴールのうち「飢餓をゼロに」などに適合）などに取り組んでいるほか、中小企業でも、芳源マッシュルーム（香取市）が、マッシュルーム栽培後の使用済み培地の有機肥料化（１７のゴールのうち「つくる責任つかう責任」に適合）などに取り組む例などがみられる。企業と自治体との連携も進んでおり、東京電力パワーグリッド千葉総支社が５月２６日に市原市との間で、ＳＤＧｓ達成に向けた包括連携に関する協定を締結したほか、日産自動車なども６月５日に木更津市との間で電気自動車を活用したまちづくり連携協定を締結した。
千葉県は、昨年秋に相次ぐ台風被害に見舞われており、地球温暖化防止策が急務になっている。また、新型コロナウイルスの感染拡大で社会の持続可能性も問われている。
企業によるＳＤＧｓへの取り組みは、企業理念への活用のほか、社員力の底上げやモチベーション向上を通じた企業価値の向上、リクルート対策、退職防止などに効果があると言われている。「ＪＡＰＡＮ ＳＤＧｓ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（外務省）」、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）活用ガイド（環境省）」などには、中小企業も含めた取り組みの具体例や手順などが掲載されている。ＳＤＧｓに少しでも関心を持たれた企業では、参考にされてみてはいかがだろうか。（寄稿、随時掲載）
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