日本銀行は１４日、２日間を予定している金融政策決定会合の初日の討議を行った。新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り状況や、金融市場の動向を点検。現行の大規模な金融緩和策や、企業支援策を維持することを１５日に決める見通しだ。
日銀は、企業に融資する金融機関に有利な条件で資金を供給する枠組みを創設し、株価を支えるため上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大を決めた。銀行などの貸し出しは伸びており、金融市場が比較的安定していることから、日銀内には当面は現行の枠組みで対応できるとの見方が多い。
１５日の会合後に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。４月時点では、令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年度比マイナス５・０～マイナス３・０％、物価上昇率をマイナス０・７～マイナス０・３％と見込んだ。今回も、いずれもマイナスとの見方を維持する。
