国と地方のＩＴシステム統一化「１年で集中整備」　首相が方針、コロナ教訓

　安倍晋三首相は１５日、政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・首相）の会合で、新型コロナウイルス対策などの教訓を生かし、今後１年間で政府と地方自治体の行政システムの統一化を集中的に進める方針を示した。１７日にこうした方針を含めたＩＴ新戦略を閣議決定する。政府は年内に来年度以降の工程表を策定し、来年の通常国会でＩＴ基本法改正などの法整備を目指す。

　首相は会合で、新型コロナ対策の給付金申請に時間がかかったことについて「国民本位での行政のデジタル化が進んでいなかった実態を改めて痛感した」と強調。その上で「最大の原因は国や地方の情報システムがバラバラで十分に連携していなかったことだ。この１年間で政府の総力を結集し、集中的に改革を進めていく」と表明した。

　会合で示されたＩＴ新戦略案では、新型コロナを踏まえた新たな生活様式や、ＩＴ環境の変化に対応するため「デジタル強靱（きょうじん）化を強力に推進する」とした。マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置付け、各省庁や自治体で異なる方法で行われているデジタル整備を改め、今後３年間で統一のシステム基盤を用いた方式へ切り替える。さらに５年間かけ、全自治体で共通のサービスを提供できる仕組みを構築する。

　喫緊に取り組む事項としては、行政手続きに要する書面や押印の見直し、災害対応へのＩＴ活用を推進。オンライン教育やオンライン診療を進め、学習データや医療データの利活用についても検討を進める。