九州の広範囲を襲った豪雨災害の被災地で、浸水被害を受けた家具や家電など「災害廃棄物（災害ごみ）」の処理が課題となっている。熊本県内の各自治体は平成２８年の熊本地震の教訓を生かして処理計画を策定していたが、仮置き場予定地が浸水し使用不能となるなど、「想定外」の事態が続発。災害ごみを持ち込もうとする車による渋滞が発生するなど、思わぬ混乱が起きている。（吉沢智美）
「泥にまみれたごみを選別するのも、車に載せるのも大変だ」。同県人吉市で被災した会社員の男性（２６）は、軽トラックに積まれた泥だらけの自転車を見つめ、ため息をついた。
母親と２人暮らしだった自宅は屋根下まで浸水。現在は親戚の家に身を寄せながら自宅の片づけを進めており、災害ごみの仮置き場となっている同市上漆田町の人吉中核工業用地まで、トラックで往復する日々だ。
被災した友人宅の手伝いに熊本市から来た自営業の男性（５０）も、仮置き場に通う一人だ。「先週は８時間も並んだし、今日も小一時間は並んでる。早く災害ごみを捨てないと復旧が進まないのに」といらだった。
県によると、２８年の熊本地震では仮置き場の設置が遅れたため災害ごみが路上などに置かれたことで、慢性的な渋滞が起きたことなどが問題視された。県はこの教訓を踏まえ、各自治体に災害ごみの処理対応を事前に定める「災害廃棄物処理計画」の策定を要請。昨年５月までに全市町村が計画を策定したという。
