中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法（国安法）をめぐり、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する議員連盟」の発足に向けた準備会合が１６日、国会内で開かれた。自民党の中谷元（げん）・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが参加し、設立総会を今月２９日に開催することを決定した。
在日香港人の保護や香港を離れる人々を受け入れるための就労ビザ緩和といった具体策を検討するほか、日本政府に対し、国安法に基づく中国・香港政府からの捜査共助要請には応じないよう求める。
中谷氏は準備会合の終了後、記者団に「議連の目的は香港の人たちを救済し、人権侵害を止めさせることだ」と述べた。
