橋本聖子五輪相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で中止や延期が懸念される東京五輪の開催可否の判断期限について、「５月末が（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣ＝の判断の）大きな基準になっているのかとも思う」と述べた。
橋本氏は、ＩＯＣ委員のディック・パウンド氏が開催の判断期限を５月末と発言したことを「ＩＯＣの公式見解ではなかった」としつつ、「実際はどういう状況になっていくかにより、ＩＯＣが全て判断する」と説明した。
また、開催都市契約で大会が２０２０年中に開催されない場合にＩＯＣが大会を中止できるとされていることに触れ、「延期は２０年中であれば（可能）と取れる」と述べた。
安倍晋三首相は「今回のウイルスの終息への道のりは予断を許さない」と強調。「アスリートや観客にとって安心・安全な大会となるよう準備を着実に進め、その環境をつくっていくことは政府の責任だ」と述べ、開催に向けて準備を進める考えを示した。
