政府は１７日、洋上風力発電の導入促進に向けた戦略を検討する官民協議会の初会合を東京都内で開いた。年内にも方向性を示すビジョン（展望）を取りまとめ、民間企業による投資の呼び水となる中長期的な導入目標を設定する見通し。非効率な石炭火力発電の削減を打ち出す一方、洋上風力を再生可能エネルギー拡大の“切り札”と位置づけ、コスト競争力強化や関連産業の育成を目指す。
陸上よりも大きな風車を使う洋上風力は、国土が狭く四方を海に囲まれた日本で再エネの供給を大幅に増やす手段として注目されている。再エネへの意識が強く、偏西風により安定的に発電できる欧州では導入が進んだが、日本は出遅れており、関連産業もほとんどない現状だ。
協議会は、風力発電に関係する電力会社やメーカー、建設会社の首脳のほか、学識経験者、政府幹部らで構成。梶山弘志経済産業相は会合の冒頭、「再エネが当たり前の社会をつくる。その中核を担うのが洋上風力だ」と述べた。
民間企業の首脳からは、政府が「野心的な導入目標」を示すことで、企業が思いきった投資をしやすい環境をつくるべきだという意見が相次いだ。梶山氏は会合を締めくくるあいさつで導入目標について、「令和２２（２０４０）年に３千万キロワット超」を目安に検討する考えを示した。現状は２万キロワット程度で、飛躍的に拡大させたい思いをにじませた。
また、梶山氏は同日の閣議後の記者会見で、再エネ普及に向けた包括政策「再エネ経済創造プラン」を策定すると表明した。
