原発賠償負担金２・４兆円　大手電力など、経産省に申請

　沖縄電力を除く大手電力９社と日本原子力発電は１７日、原発事故を想定した賠償費用の負担額計約２兆４０００億円を経済産業省にそれぞれ申請した。内訳は東京電力ホールディングス（ＨＤ）が約９０００億円、関西電力は約６０００億円などで、送電線の使用料から４０年程度かけて回収する見通し。

　経産省の承認を受けた後、電気料金への上乗せ額が確定する。賠償費用を積み立てる制度は東京電力福島第１原発事故の後にできた。各社が申請したのは、福島原発事故以前に事故の賠償に備えておくため負担すべきだった金額となる。