【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルスによる経済的打撃に対処するため、７５００億ユーロ（約９２兆円）の「復興基金」について合意を目指す欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１９日、３日目の協議を行った。１７、１８日の当初日程で対立が埋まらず、協議は延長された。
復興基金はコロナ禍で打撃を受けた国々に補助金を支給するため、ＥＵが共同で借金する仕組み。財政健全国のオランダやオーストリアは返済義務のない補助金より、融資を重視すべきだとの立場で、ミシェルＥＵ大統領が１８日に示した修正案に同意しなかった。
マクロン仏大統領は１９日、（１）補助金の総額（２）受給国に課す条件（２）使途にＥＵが関与できる度合い－などで協議が難航していると明かし、「よい妥協案を目指している」と述べた。
当初案では７５００億ユーロの基金総額のうち補助金を５千億ユーロ、融資分を２５００億ユーロにする計画だった。欧州メディアによると、ミシェル氏は１８日、補助金を４５００億ユーロに減らし、融資分を３千億ユーロに増やすよう提案した。オーストリアのクルツ首相は１９日、ツイッターで「正しい方向だが、道のりは長い」として、ミシェル氏の案は不十分との立場を示した。
