英国統治が香港に残したものに、強固な官僚機構がある。６月末、施行された香港国家安全維持法（国安法）によって、１８万人の公務員組織に“中国化”の波が一気に押し寄せている。
香港政府の経済部門で働く３０代前半の陳文恵さん（仮名）に、初めて会ったのは１月のこと。１００万人以上が参加した元日の反政府デモの後だった。
今月、半年ぶりに再会した陳さんはにこりともせず、こう言った。
「あれもダメだ、これもダメだ、と上からの締め付けが強まっています」
中国の全国人民代表大会（国会）で、国安法を香港に導入する方針が決まった５月下旬以降のことだ。
「こんな文書が全ての公務員に送付されました」
６月１９日付のその文書の差出人は聶徳権（じょう・とくけん）・公務員事務局長。陳さんは文書の中の一文を指し示した。
『公務員は行政長官と政府に対し、完全な忠誠を示さなければならない』
陳さんは「完全な忠誠を要求されたのは、公務員になってから初めて。とても驚いたし、これからのことが心配になった」という。
行政長官を習近平国家主席、政府を中国共産党に置き換えれば、中国本土の組織そのものである。
陳さんの不安は的中する。まず、国安法によって公務員は新たな職務に就く際、政府への忠誠を誓うことが義務付けられた。
さらに、聶氏は立法会（議会）で「公務員が反政府デモに参加することは許されない」との見解を示した。昨年、公務員らによる４万人規模の反政府デモが起きたことが背景にある。
聶氏はメディアでこんな趣旨の発言もしている。「公務員は何でも自由に話せるわけではない」
陳さんは、これを「警告」と受け取った。反政府デモに参加し抗議活動を支持してきた彼女は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上の自らの政治的コメントを一つ一つ削除していった。
「そのうち、自主規制する自分が情けなくなって…。どうして自由に意見が言えないの？ 私は公務員である前に１人の市民。どうして政府が間違っていると言ってはいけないの？」
陳さんに今回、聞いておきたいことがあった。
－まだ、子供をもつことを考えていますか？
「社会ががらりと変わり未来が全く予測できないので…」。言葉を濁した。
そんな質問をしたのは、陳さんが半年前、「ようやく子供をもつ気になりました。夫と相談しています」と話していたからだ。
「毎日のようにデモがあるのに不安はない？」。当時そう聞くと、彼女は答えた。「デモに参加するうち、『命をつなぎたい』と考えるようになったのです」
陳さんの悲しみを前に、改めて国安法の闇の深さを思い知るのだ。
（香港 藤本欣也、写真も）
