７年連続１００兆円超要求へ　来年度予算「方針」　特別枠廃止、コロナで要求柔軟化

　財務省は２１日、令和３年度予算案の編成に向けた概算要求の方針を示した。各省庁の要求額は２年度当初予算と同額程度とし、新型コロナウイルス対策を含む「緊要な経費」は別枠での計上を認める。一般会計の要求総額は７年連続で１００兆円を超える見通しだ。

　麻生太郎財務相は２１日の記者会見で「新しい日常に向け時代に合った質の高い予算を作りたい」と表明。感染抑制と経済活動の両立に不可欠なデジタル化の加速を含め「無駄を徹底的に排除し、中身を大胆に重点化していく」と強調した。

　２年度まで示してきた重点政策の「特別枠」を廃止するなど予算編成のルールを示す「概算要求基準」を簡素化した。従来は基準で示してきた高齢化に連動する社会保障費の伸び（自然増）も要求締め切り後の予算査定の過程で検討する。

　要求額のベースとなる２年度当初予算（経済対策などの一時的な措置を除く）の歳出は１００・８兆円。２年度の特別枠は既存予算のカットが前提になっていた。３年度は実質的に上限を設けない別枠としたことで要求額が大きく膨らむ可能性がある。

　概算要求基準は各省庁が翌年度予算で必要となる経費の見積額を財務省に提出する際のルールで、予算の膨張に歯止めをかける役割がある。例年は経済財政諮問会議の議論を経て内閣として内容を確認する「閣議了解」の手続きをとっているが、今年は麻生氏が閣議で方針を説明するにとどめた。例年８月末としていた概算要求の提出期限も１カ月延長して９月末にする。