改憲案に感染症緊急事態も　自民・下村氏、修正提言へ

　自民党の下村博文選対委員長は２１日、会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、大規模災害時に内閣権限を強化するなどとした緊急事態条項新設を盛り込んだ自民党憲法改正案に関し、感染症も適用対象となるよう修正を求める方針を明らかにした。議連として８月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。

　党が平成３０年にまとめた改憲案では、緊急事態を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と定めたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症の追加が必要と判断した。

　下村氏は会合でコロナの第２波、第３波が来る可能性や、別の感染症が蔓延（まんえん）する恐れに言及。「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。議連は、コロナ感染収束後の社会を構想する目的で、下村氏と稲田朋美幹事長代行が設立した。