新型コロナウイルスの影響で延期された東京地裁の裁判員裁判のうち、当初３月に始まる予定だった殺人未遂事件の公判が１１月に開かれる方向で調整が進んでいることが２４日、関係者への取材で分かった。全国で多くの裁判員裁判が延期となったが、８カ月の先延ばしは異例。制度の見直しを求める声も出ている。
最高裁は２月、至急でない裁判の期日を柔軟に変更することを全国の裁判所に通知した。感染が拡大した３月以降、裁判員裁判は軒並み取り消され、裁判官だけで審理する裁判が件数を絞って開かれた。裁判員法には裁判員裁判の対象から除外する規定があるが、裁判員やその親族に危害が加えられる恐れがある場合などに限られる。感染拡大は理由にならず、東京地裁のように件数が多い裁判所では日程のやりくりが難しくなっている。
今回の殺人未遂事件の被告は保釈されている。元裁判官で法政大法科大学院の水野智幸教授（刑事法）は「８カ月も繰り下げになるのは被告が不安定な地位に置かれ続けるだけでなく、被告や証人の記憶が薄れる懸念もある」と指摘する。
