この記事は今日未明に発行された米国株式投資レポート「有望なコロナワクチン銘柄はこれだと黒井が確信できる理由」についての簡単な紹介となる。“July 26″となっているが、内容が充実していたため26日には発行できなかった。コロマガ米国支部のスピンオフ企画だ。
有望なコロナワクチン銘柄や今週の株式市場について
この記事では先週の株式投資の成績発表をまず実施した。1カ月の資産総額推移についてもグラフを新たに追加した。具体的なポートフォリオの中身と、それに関するよかった点や改善点などについて反省をするコーナーだ。銘柄を売ったり買ったりした場合には逐次報告し合うことになっている。
月1回の入金カードをそれぞれ保有していて、任意のタイミングで切ることができる。ワトソン君はすでに使ってしまったが、黒井は温存してある。入金カードは翌月に繰り越せるため、3カ月分をまとめて切るといった使い方も可能だ。当然切らずにとっておいてもいい。このルールでワトソン君と運用成績を競っている。
記事中盤ではコロナワクチン銘柄についてチャートを見ながら分析をした。黒井が考える有望な銘柄についてこの場で発表し、なぜ有望なのかの根拠もいくつか添えてワトソン君に説明した。ここで出した考えは黒井個人のものであり、投資を推奨するものでは一切ないことを説明しておきたい。
記事終盤では今週以降の株式市場全体の展望についての大まかな予測と、なぜそうなるのかについて主な3つの理由を掲げつつチャートを使いながらワトソン君に説明した。これもやはり黒井の主観であり外れる可能性はある。黒井はまずチャートから入るタイプなのでこういう解釈になる。チャートについてはTrading Viewというサイトのものを使っている。
補足情報としては“7月末の重要イベントが迫っている“でも説明した内容に繋がるこの記事を紹介しよう。コロナ対策について米国政府内部で協議が進んでいるが、与党内でさえ隔たりが大きく1週間でまとまるかは見通せない。すでに財政赤字は6月だけで8,641億ドルにも達していて、これは2019年通年の赤字額にも匹敵する規模だという。これが決まれば市場にはプラスとなるはずだが…
米追加経済対策、トランプ減税「第２弾」は除外 与党に反対論
7/24(金) 13:29配信 産経新聞
【ワシントン】米国で雇用情勢の先行指標となる失業保険申請件数が約３カ月半ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス流行が景気をさらに下押しし始めた恐れがある。トランプ政権は追加経済対策の策定を急いでいるが、政権と与党・共和党内で足並みが一致しない。ムニューシン財務長官は２３日、トランプ米大統領が求める給与税減税が対策に盛り込まれないと明らかにした。
２０１７年に成立した法人税などの大型減税は、トランプ氏の看板政策となった。同氏はさらに、労使双方が支払う給与税引き下げを減税「第２弾」として主張。最近も景気浮揚に「重要だ」と述べ、追加対策に入れるよう訴えていた。
だが、追加策を策定するムニューシン氏は共和党上院指導部と会談し、２３日、給与税減税は「盛り込まれない」と明言した。巨額の税収となる給与税に手を付ければ一段の財政悪化は必至で、与党内から反対の声が出ていたためだ。
政権はすでに３兆ドル規模の対策を実施した。共和党は追加対策を１兆ドル規模とする方向だが、野党・民主党は３兆ドル規模が必要だと主張しており、隔たりは大きい。その民主党と協議に入る前に、政権・与党内で調整が難航しており、与野党の本格協議は来週以降にずれ込む公算が大きくなった。
米労働省が２３日発表した１８日までの週の新たな失業保険申請件数は前週比１０万９千件増の１４１万６千件と１６週ぶりに増加。感染者が大幅に増え、営業規制を再実施する動きが広がった影響が出た可能性がある。
既存の経済対策のうち、消費を下支えした失業給付の増額は、今月末で失効する。景気支援策を切れ目なく実施するには、策定中の追加対策の早期成立が不可欠で、法案調整の難航は景気リスクになる。
7月末の重要イベントが何かが分かっただろうか？最後に今回の米国株式投資レポートへのリンクを埋め込む。個別記事として13部のみを発行し、その後はコロマガ米国支部購読者のみが読める仕様だ。
