日本銀行は１４、１５日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を２７日公表した。出席者からは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれる中、コロナとの共存を前提としたウィズコロナ時代の金融政策の在り方を検討すべきだとの声が上がった。
金融政策の在り方の検討を求めた委員は「物価や成長期待のさらなる下振れと長期化のリスクに注意を払いつつ、政策の波及経路と効果の検証も必要だ」と指摘した。ある委員は、政府との関係について「財政政策との間だけでなく、ニューノーマル（新常態）への対応に向けた構造改革政策との間でもそれぞれの役割で連携することが重要だ」と求めた。
日本経済の回復ペースは緩やかになるとの声が相次いだ。ある委員は「令和４年度でも感染拡大前の水準に戻らない」との見方を示した。
