解散通知の東京・千代田区長「もう議会は存在しない」　委員会出席拒否

　東京都千代田区の石川雅己区長が２８日に解散の通知を提出した区議会で２９日、新型コロナウイルス対策の補正予算案を審議する予算特別委員会が開かれたが、石川区長は出席せず空転状態が続いた。区議会側は石川区長が家族と購入したマンションの取引をめぐる百条委員会での証言が虚偽だとして石川区長の刑事告発を議決しており、解散通知を無効と主張。区選挙管理委員会が解散通知の効力を調べる。

　午前から行われた予算特別委員会では、石川区長をはじめ、区議会事務局以外の職員は欠席。委員会の委員長らが区長室を訪れ、出席や審議に必要な資料の提出を申し入れたが、石川区長は「解散の通知をしたので、議会は存在しない」と主張し、委員会の参加を拒否した。

　地方自治法は自治体の長による解散を「議会が不信任の議決をしたとき」と規定。区議会側は刑事告発の議決は不信任とは異なるとして、解散の効力を否定している。区議会側が「総務省に確認して解散通知は無効だ」と主張していることについて、石川区長は「私は総務省のように考えることはできない。私の判断で行った」と強気の姿勢を示した。議員からは「あなたが法律なのか」「区民をどう思っているのか」と反発の声が上がった。

　区議会は石川区長が区内のマンション購入をめぐって事業者から優遇措置を受けた可能性があるとして百条委員会で調査した際、虚偽答弁や証言拒否などをしたとして、２７日に刑事告発を決定。区長側は事実上の不信任とみなし、対抗措置として２８日に解散を通知していた。

　２９日夕から行われた百条委員会には、マンションを共同購入した石川区長の次男が証人喚問に出席。マンションの購入経緯などについて「覚えていない」などと答えた。