香港で１２人の立候補禁止　独立派逮捕、民主派准教授も解雇　国安法施行１カ月

　【香港＝藤本欣也】中国による香港支配を強化する香港国家安全維持法（国安法）が施行されて３０日で１カ月。これまでに国安法違反容疑による逮捕者は１５人に上る。２９日には香港警察に設置された専門部隊が独立派メンバーを初めて摘発した。名門の香港大では民主派の准教授が解雇されるなど、社会に自主規制の波も広がっている。

　６月３０日深夜に施行された国安法は国家分裂や政権転覆、テロ行為などを禁止する。適用範囲が広いのが特徴だ。

　今月３０日には、立法会（議会）選への立候補を届け出ていた民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）ら少なくとも民主派１２人の立候補が選挙管理当局によって無効と判断された。これも、国安法に反対する姿勢が問題視された可能性が高い。

　民主派は、中国側が一方的に制定した国安法への反対を堅持している。ただ、国安法は香港基本法（ミニ憲法）の付属文書に追加される形で施行されており、当局は基本法の一部とみなしている。選挙の立候補者には基本法順守の誓約が義務付けられているため、国安法反対は基本法に反対する行為に等しいと、当局が判断したとみられる。

　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、９月６日に予定される立法会選の延期も取り沙汰されている。立候補を禁止された民主派メンバーは代理の候補を立てるのか、３１日の立候補締め切りを前に対応を迫られている。

　２９日には、「香港独立」を掲げる団体「学生動源」で代表を務めていた鍾翰林（しょう・かんりん）氏（１９）ら独立派メンバー４人が、国安法違反（国家分裂扇動罪など）の疑いで逮捕された。

　これまではデモ現場で独立の旗などを所持し、国安法違反容疑で逮捕されるケースばかりだった。

　また２８日には、民主派の理論的支柱として知られる香港大の戴耀廷（たい・ようてい）准教授（５６）が解雇された。２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」に関連して昨年４月、実刑判決を受けたことが問題となり、校務委員会で解雇が決まった。

　ただ、戴氏は今月１１、１２日に行われた民主派の予備選の準備に当たった一人。中国側は予備選について国安法違反の疑いがあると主張しており、大学側が中国に迎合した可能性がある。戴氏は「香港の学問の自由の終焉（しゅうえん）を表すものだ」と解雇決定に反発している。