自民党がソフトパワーの特命委を設置　ポストコロナ見据え

　自民党は３０日、日本の文化芸術やスポーツ、観光などのソフトパワーを国家戦略として位置づけ、対外発信を目指す特命委員会を岸田文雄政調会長の下に設置した。委員長には河村建夫元官房長官が就いた。今後の特命委での議論を政府の来年の「骨太方針」にも反映させたい考え。

　特命委では新型コロナウイルスの感染収束後の日本再生を見据え、ソフトパワーを産業の柱として打ち出し、これらの分野を担う人材育成の方策も検討する。

　岸田氏は外相時代からソフトパワー政策を重視し、外交演説などでも取り上げてきた。３０日に党本部で開かれた初会合のあいさつでは、「ソフトパワーは『ポストコロナ』時代の日本再生の大きな力となる」と述べた。